イランとイスラエルの関係 -2025年6月27日

 

周辺から断崖へ:イラン・イスラエル紛争の包括的分析



序論


イランとイスラエルの関係は、現代中東における地政学的なドラマの核心をなすものである。その軌跡は、かつてのパーレビ王朝時代における「周辺国ドクトリン」に基づく戦略的同盟関係から、イラン・イスラム共和国の誕生によるイデオロギー的対立、そして今日に至る存亡をかけた敵対関係へと、劇的な変貌を遂げてきた。本報告書は、この複雑かつ危険な二国間関係の全貌を、歴史的文脈から現代の戦略的現実までを網羅的に分析することを目的とする。

この対立の進化は、明確な段階を経てきたと分析できる。まず、直接対決を避ける「冷戦」期、次にレバノンのヒズボラなどを介した「代理戦争」の時代、そして核科学者の暗殺やサイバー攻撃が頻発する「影の戦争」へと移行した。そして、2025年6月には、ついに国家間の直接的な軍事衝突という、かつてない局面を迎えるに至った。

この記事ではこれらの各段階を詳細に解剖し、関係性の変容を駆動した要因を明らかにすることで、両国が現在直面している戦略的な断崖絶壁の状況について、包括的な理解を提供することを目指す。歴史的協力関係の論理から、イデオロギー的断絶、代理戦争の力学、核問題の深刻化、そして直接紛争の勃発とそれに伴う国際社会の反応までを体系的に検証し、この不安定な関係の未来を展望する。


第I部 同盟の時代 ― 共有された周辺(1979年以前)


今日の深刻な対立からは想像し難いが、イランとイスラエルにはかつて、緊密な協力関係が存在した。この同盟の時代を理解することは、1979年の革命がもたらした断絶の根本的な性質を把握する上で不可欠である。


1.1 戦略的パートナーシップの基盤:「周辺国ドクトリン」


1979年の革命以前、イランとイスラエルの関係は、地政学的な利益の一致に基づいていた。両国は、アラブ諸国が多数を占める中東において、非アラブ国家という共通点を持ち、これが協力関係の礎となった。特に、敵対的なアラブ諸国に囲まれていたイスラエルにとって、イランは極めて重要な戦略的パートナーであった 1

この協力関係の根底にあったのが、イスラエルの「周辺国ドクトリン(Periphery Doctrine)」である。これは、アラブ世界の中核をなす敵対国に対抗するため、その「周辺」に位置する非アラブ国家(イラン、トルコ、エチオピアなど)との同盟を模索する外交戦略であった。当時モサドのテヘラン支局長を務めた元幹部は、「我々には『友達』を選ぶ余裕はなかった」と回想しており、イスラエルがいかにプラグマティック(実利的)な観点から同盟国を求めていたかがうかがえる 1

一方、モハンマド・レザー・シャー・パフラヴィー国王が統治するイランもまた、アラブ民族主義、特にナセル主義やバアス党が支配するイラクを共通の脅威とみなしていた 1。この「敵の敵は味方」という力学が、両国を固く結びつけた。イランは、1948年のイスラエル建国後、多くのアラブ諸国が敵対する中で、早々にイスラエルを国家として事実上承認した数少ないイスラム教国の一つであった 2

さらに、当時のイランはアメリカの中東政策における重要な柱であり、イスラエルと並んで親米路線を歩んでいた 3。このアメリカを介した三国間の戦略的連携も、イランとイスラエルの友好関係を補強する要因となっていた。


1.2 協力の具体像:軍事、諜報、経済の連携


イランとイスラエルの協力関係は、単なる外交辞令にとどまらず、軍事、諜報、経済の各分野で深く制度化されていた。

諜報分野では、イスラエルの諜報機関モサドと秘密警察・諜報機関であるSAVAKが定期的な情報交換を行い、緊密な協力関係を築いていた 1。両機関は互いを中東で最も信頼できるパートナーの一つと見なしており 4、共通の敵であるアラブ諸国やソ連の動向を監視する上で、この連携は不可欠であった。

軍事分野においても、両国の協力は顕著であった。イランはイスラエル製の兵器を大量に購入する重要な顧客であった 3。さらに、両国は共同で軍事・諜報作戦を実行した。その最も代表的な例が、イラク国内でクルド人の独立闘争を率いていたムスタファ・バルザニ師の部隊への秘密裏の支援である。イランとイスラエルは、共通の敵であるイラクを弱体化させ、その国力を削ぐという戦略的目的のために、クルド人勢力に武器や資金、訓練を提供し続けた 1

経済・民間分野でも、交流は活発であった。両国の首都を結ぶ直行便が就航し、人的往来も盛んだった 3。イスラエルは、農業技術やインフラ開発の専門家をイランに派遣し、シャーが進める近代化政策、いわゆる「白色革命」に貢献した 1。革命直前には、約1300人のイスラエル人技術者やビジネスマンがイランで活動しており、当時のイランがイスラエルにとって戦略的にも経済的にも極めて重要な国であったことを物語っている 1


1.3 革命の足音:同盟の崩壊


数十年にわたって続いたこの幸福な関係は、1979年のイラン・イスラム革命によって、突如として、そして完全に終わりを告げた。革命の機運が高まるにつれ、イラン国内の情勢は日に日に悪化し、イスラエル人コミュニティは深刻な危機に直面した 1

イスラエル政府と現地当局者は、重大なジレンマに陥った。あまりに早く撤退すれば、この重要な戦略的・経済的拠点を自ら放棄することになる。しかし、撤退が遅れれば、在留する1300人のイスラエル国民の生命が危険に晒される 1

最終的に、革命がテヘランを席巻し、数万人の群衆が政府機関を襲撃する混乱のさなか、モサドのテヘラン支局長が指揮を執り、最後まで残っていた大使館員らを含む全イスラエル人の国外退避作戦が実行された 1。ラジオが革命の成就を告げる中でのこの脱出劇は、かつての「盟友」関係が完全に崩壊したことを象徴する出来事であった。

この崩壊の予兆は、1975年にも見られていた。イラクと対立していたイランが、国境画定で合意に達したことを理由に、突如としてクルド人への支援を打ち切り、軍を撤退させたのである。これにより、イラク軍の猛攻に晒されたクルド人勢力は壊滅的な打撃を受け、支援を続けていたイスラエルも部隊の即時撤収を余儀なくされた。この一件は、国家の戦略的利益がいかに同盟関係よりも優先されるかを示す冷徹な事例であり、イランとイスラエルの協力関係もまた、地政学的な計算の上に成り立つ、ある種のもろさを内包していたことを示唆している 1

この革命前の同盟関係を振り返ると、それが宗教やイデオロギーの違いを超えた、純粋な国益に基づく現実主義(リアリズム)の産物であったことがわかる。非アラブのユダヤ人国家と、非アラブのシーア派イスラム教君主国が、アラブ民族主義という共通の脅威に対抗するために手を結んだ。この協力関係は、政治体制(民主主義と絶対君主制)や文化的背景の相違を問わない、極めてプラグマティックなものであった。この点を理解することが、1979年の革命がいかに根本的な地殻変動であったかを認識する鍵となる。革命は単に政策を変更しただけでなく、イランの外交政策の基本論理そのものを、国益追求からイデオロギー的使命の遂行へと転換させたのである。


第II部 革命による断絶とイデオロギー的敵国の誕生(1979年~1990年代)


1979年のイラン・イスラム革命は、両国関係を180度転換させ、かつての同盟国を不倶戴天の敵へと変貌させた。この劇的な変化は、新体制の指導者であるアーヤトッラー・ホメイニ師の思想と、それに基づく外交政策の根本的な転換によってもたらされた。


2.1 ホメイニ師の世界観:「大悪魔」と「小悪魔」


革命によって樹立されたイスラム共和国の指導者、アーヤトッラー・ホメイニ師の世界観は、徹底した反帝国主義と反シオニズムに貫かれていた 5。彼の思想において、アメリカは世界の抑圧と腐敗の根源である「大悪魔(Great Satan)」と断じられ、その最も緊密な地域同盟国であるイスラエルは「小悪魔(Little Satan)」と位置づけられた 3

これは単なる政治的スローガンではなく、新生イランの国家アイデンティティと外交政策の根幹をなすものであった。革命政権は、パーレビ国王の親米・親イスラエル政策を、イスラム世界への裏切りと見なした。特に、国王の独裁体制を支えたとされるSAVAKとイスラエルのモサドとの協力関係は、革命勢力にとってイスラエルを敵視する十分な理由となった 7

このイデオロギー的敵意の象徴となったのが、「エルサレムの解放」という目標である。ホメイニ師は、イスラエルを「イスラム教の聖地エルサレムを奪った敵」 4 であり、パレスチナの地に不法に建国された「シオニスト政権(Zionist entity)」であると断罪した。彼は、イスラム教のラマダン月最後の金曜日を「世界コッズ(エルサレム)の日」と定め、パレスチナ問題への連帯をイスラム世界の恒久的な義務として制度化した 8。これにより、「イスラエルを地図から消し去るべき」といった過激なスローガンが公然と掲げられるようになった 3


2.2 政策の全面転換:承認から拒絶へ


イデオロギーの転換は、直ちに具体的な政策変更に結びついた。革命政権は、イスラエルとの国交を即座に断絶し、経済関係を含むすべての公的なつながりを絶った 3。かつてテヘランにあったイスラエル大使館は閉鎖され、パレスチナ解放機構(PLO)に引き渡された。これは、イランがパレスチナの大義の新たな擁護者となることを象徴する出来事であった。

パーレビ国王時代の国家承認の方針は完全に覆され、イランはイスラエルの国家としての正統性を一切認めない立場を明確にした 7。この絶対的な拒絶は、中東の地政学的力学を根底から揺るがすものであった。

この急進的な反イスラエル・反米政策は、1979年11月に発生したテヘランの米国大使館人質事件によって、さらに先鋭化した。この事件でイランと米国の関係は決定的に破綻し 9、イランはイスラエルだけでなく、その最大の支援国である米国とも敵対関係に入ることになった。


2.3 「抵抗の枢軸」の誕生:ヒズボラの創設


イランは、そのイデオロギーを具体的な行動に移すため、地域における代理勢力のネットワーク構築に着手した。その最初の、そして最も成功した事例が、レバノンにおけるヒズボラ(神の党)の創設である。

1982年、イスラエルがPLOを掃討するためにレバノンに侵攻すると、レバノン南部のシーア派住民の間に強力な反イスラエル感情が生まれた 10。イランの革命防衛隊(IRGC)は、この好機を逃さなかった。IRGCの部隊がレバノンに派遣され、現地のシーア派勢力を組織化し、資金、武器、訓練を提供して、強力な武装政治組織であるヒズボラを育て上げたのである 5

ヒズボラは、イランの「イスラム革命の輸出」という政策の尖兵となり、イスラエルに対する武力闘争の最前線を担うことになった。これは、イランが直接手を下すことなくイスラエルと対峙する「代理戦争」の始まりであり、今日まで続く「抵抗の枢軸(Axis of Resistance)」と呼ばれるネットワークの原点となった 10

イランの新体制が採用した反イスラエル・イデオロギーは、単なる神学的な信念の発露にとどまらない、極めて戦略的な地政学的意味合いを持っていた。イスラム世界において、イランが信奉するシーア派は少数派である 3。一方、イスラム教の二大聖地であるメッカとメディナを擁するサウジアラビアは、スンニ派の盟主として圧倒的な影響力を誇っていた 3

この状況下で、ホメイニ師らイランの指導部は、シーア派とスンニ派の宗派対立を超えて、イスラム世界全体における指導的地位を確立するための手段を必要としていた。そのための最も効果的な手段が、イスラム教徒全体にとって重要でありながら、既存のアラブ諸国が有効な手を打てずにいたパレスチナ問題、すなわちイスラム教第三の聖地エルサレムの解放を掲げることであった 3

第三次中東戦争(1967年)以降エルサレムを占領するイスラエルに対し、どのアラブ国家よりも強硬な姿勢を示すことで、イランは自らを「イスラムの真の擁護者」として演出し、サウジアラビアをはじめとするスンニ派親米湾岸諸国の正統性に揺さぶりをかけることができた。したがって、イスラエルへの敵意は、二国間関係の問題というだけでなく、イランが地域覇権を追求し、サウジアラビアとの競争を有利に進めるための、壮大なグランド・ストラテジーの核心的要素であったと言える。


第III部 現代の対立 ― 多正面戦争(2000年代~現在)


21世紀に入り、イランとイスラエルの対立は、代理戦争、核開発競争、そして秘密裏の「影の戦争」という三つの主要な戦線で展開される、より複雑で危険な様相を呈するようになった。


3.1 代理戦争の戦場:「抵抗の枢軸」の成熟


イランはイスラエルや米国との直接的な軍事衝突を避けつつ、非対称的な手段で対抗するため、代理勢力のネットワークを国家安全保障戦略の中核に据えた。イランが自ら「抵抗の枢軸」と称するこのネットワークはレバノンのヒズボラ、パレスチナのハマスやイスラム聖戦、イエメンのフーシ派、そしてシリアやイラクのシーア派民兵組織など、広範な武装勢力で構成されている 5

この戦略によりイランはイスラエルに対して持続的な消耗戦を仕掛け、その軍事的・政治的リソースを削ぐことが可能となった。イラン自身が直接戦火を交えれば敗北する可能性が高い全面戦争のリスクを冒すことなくイスラエルに圧力をかけ続けることができるのである 13

このネットワーク内の関係性は一様ではない。

  • ヒズボラ:イラン革命防衛隊によって直接創設され、イデオロギー的にも同じシーア派として固く結びついている。ヒズボラはイランにとって最も強力かつ忠実な代理勢力であり、その政治部門はレバノン国内で大臣や国会議員を輩出するなど、単なる武装組織にとどまらない影響力を持つ 10

  • ハマス:スンニ派の組織であり、イランとの関係はより戦術的、便宜的なものである。共通の敵であるイスラエルに対抗するという点で利害が一致しており、イランはハマスにとって重要な資金・武器の提供者であるが、その関係はヒズボラほど階層的ではない 10。イランは、宗派の違いを超えてパレスチナの大義を支援することで、イスラム世界における自らの影響力を示している。

  • フーシ派:イエメンのザイド派(シーア派の一派)組織であり、イランの支援を受けている。フーシ派は紅海におけるイスラエル関連船舶への攻撃などを通じて、紛争の地理的範囲を海上にまで拡大させている 5


3.2 核のるつぼ:イランの野心とイスラエルの越えてはならない一線


両国の対立において最も危険な次元が、イランの核開発問題である。イスラエルは、核兵器を保有したイランを国家存亡に関わる脅威と見なしており、その阻止を国是としている 7


3.2.1 イラン核開発の技術的評価


国際原子力機関(IAEA)の報告書は、イランの核開発が着実に進展していることを示している。2025年2月時点の報告によれば、その状況は以下の通りである 19

  • 濃縮ウランの総保有量:推定で8,294.4 kgに達する。

  • 高濃縮ウランの生産:兵器級(約90%)に極めて近い、濃縮度60%のウランを生産している。これは核兵器製造への技術的ハードルを大きく下げるものである。

  • 先進的遠心分離機の配備:旧型のIR-1型に比べてはるかに効率的にウランを濃縮できる、新型のIR-6型遠心分離機を配備・稼働させている。

  • 透明性の低下:イランはIAEAへの協力を制限しており、監視カメラへのアクセス拒否や報告義務の不履行などにより、IAEAが保有量や活動内容を正確に検証することが困難になっている 19

これらの技術的進展は、イランがその気になれば短期間で核兵器を製造できる能力、いわゆる「ブレークアウト・タイム」が極めて短くなっていることを示唆しており、イスラエルの危機感を増大させている 7


3.2.2 「ベギン・ドクトリン」と先制攻撃政策


イランの核開発に対し、イスラエルは「ベギン・ドクトリン」として知られる国家戦略で臨んでいる。これは、敵対国が大量破壊兵器を獲得するのを座して待つのではなく、先制軍事攻撃によってその能力を破壊するというものである 7

このドクトリンは、1981年にイラクのオシラク原子炉を空爆したメナヘム・ベギン首相にちなんで名付けられ、2007年のシリアにおける核関連施設への空爆でも適用された 7。ベンヤミン・ネタニヤフ首相をはじめとするイスラエルの指導者にとって、イランの核武装は交渉の余地のない越えてはならない一線(レッドライン)である。「敵が核を持つ前に叩く」というこの信条は、イスラエルの安全保障政策の根幹をなしている 18


3.3 「影の戦争」:暗殺、破壊工作、サイバー攻撃


2025年の直接衝突に至るまで、両国の戦いは主に水面下で繰り広げられてきた。この非公式な「影の戦争」は、直接的な国家間戦争を避けつつ、相手に損害を与えるための手段であった 23

  • 暗殺:イスラエルのモサドは、イランの核開発計画の中心人物であった核科学者や、革命防衛隊の高級司令官を標的とした一連の暗殺作戦を実行したと広く考えられている 18

  • 破壊工作(サボタージュ):ナタンズのウラン濃縮施設などで発生した原因不明の爆発や火災は、イスラエルによる破壊工作であったと見られている。これらの攻撃は、イランの核開発の進捗を遅らせることを目的としていた 23

  • サイバー攻撃:両国は、互いの重要インフラ、金融システム、軍事ネットワークなどを標的とした大規模なサイバー攻撃を繰り返し行ってきた 23

この「影の戦争」は両国が全面戦争へのエスカレーションを管理しつつ、互いにダメージを与え合う、一種の抑制された紛争形態であった。攻撃の主体を公式には認めないことで、両国は「もっともらしい否認(plausible deniability)」の余地を保ち、破局的な報復の連鎖を回避してきた 23

これら三つの戦線、すなわち代理戦争、核開発、影の戦争は、それぞれが独立しているのではなく、相互に連関し、エスカレーションを増幅させる悪循環を形成していた。イランが核開発を進展させれば(核の戦線)、存亡の危機を感じたイスラエルはそれを遅滞させるために暗殺や破壊工作といった手段に訴える(影の戦争)。イランは、これらの攻撃を主権侵害と見なし、抑止力としての核開発の正当性を主張するとともに、直接的な報復を避けるために代理勢力への支援を強化し、イスラエルをより直接的に脅かす(代理戦争の戦線)。そして、代理勢力からの脅威が増大すればするほど、イスラエルはイランの悪意を確信し、影の戦争や核施設への先制攻撃の必要性を一層強く認識するようになる。この行動と反動の連鎖が、両国を直接衝突へと向かわせる螺旋階段を形成していったのである。


第IV部 想定外の現実化 ― 2025年6月の戦争


長年にわたる代理戦争と影の戦争を経て、イランとイスラエルの対立は、2025年6月、ついに国家間の直接的な軍事衝突という、誰もが恐れていた一線を越えた。この紛争は、両国関係が新たな、より危険な段階に入ったことを示す分水嶺となった。


4.1 紛争へのカウントダウン:「ライジング・ライオン作戦」の論理


イスラエルが「ライジング・ライオン作戦」と名付けたこの先制攻撃に踏み切った背景には、複数の戦略的計算が存在した。

  • 核開発の「後戻りできない地点」:イスラエル側の最大の、そして公式の攻撃理由は、イランの核開発がもはや看過できない「後戻りできない地点(point of no return)」に達したという認識であった。イランが数ヶ月、あるいは数週間以内に複数の核兵器を製造する能力を獲得する寸前にあるという主張がなされた 7

  • ネタニヤフ首相の国内事情:当時、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、汚職疑惑やガザ戦争の長期化などをめぐり、国内で厳しい政治的圧力に晒されていた。国家の最大の脅威であるイランに対して断固たる軍事行動を起こすことは、国民の支持を結集させ、自身の政治的延命を図るための手段となり得た 18

  • 軍事的な「機会の窓」:イスラエル軍および情報機関内には、イランの防空システムには脆弱性があり、今ならば奇襲攻撃によってその核・軍事能力に決定的な打撃を与え、数年間は後退させることが可能だという「機会の窓」が開いているとの判断があった 26

  • 地政学的計算:イスラエルは、米国とイランの間で進められていた新たな核合意交渉の進展を、自国の安全保障を脅かす「悪夢」と捉えていた。軍事的緊張を意図的に高めることで、この核合意を交渉段階で頓挫させるという狙いがあった可能性も指摘されている 26


4.2 12日戦争の時系列


2025年6月13日に始まった紛争は、約12日間にわたり、激しい軍事行動の応酬となった。以下にその主要な出来事を時系列で示す。

日付(2025年6月)

出来事

主要な関係者・詳細

典拠

13日

イスラエルが「ライジング・ライオン作戦」を開始。イランの核・軍事施設を大規模空爆。

イスラエル空軍(IAF)。標的はナタンズ、イスファハン、アラクの核施設、軍事基地、革命防衛隊(IRGC)司令官の拠点など。

7

13日夜

イランが報復攻撃を開始。イスラエル領内に数百発のミサイル・ドローンを発射。

IRGC。テルアビブなどの主要都市が標的となる。

12

14日-20日

双方による攻撃の応酬が激化。イスラエルはテヘラン上空の制空権確保を主張。

IAFはイラン国内のミサイル発射台やIRGC関連施設への攻撃を継続。イランも断続的に報復。

30

21日-22日

米国が軍事介入。「ミッドナイト・ハンマー作戦」を発動し、イランの地下核施設を攻撃。

米空軍(USAF)。B-2ステルス爆撃機が地中貫通爆弾(GBU-57)を使用し、フォルドゥなどの硬化地下施設を破壊。

12

22日-23日

イランが米国の介入に報復。カタールの米軍基地をミサイル攻撃。

IRGC。攻撃は事前に通告され、米軍側に死傷者はなし。

17

23日

トランプ米大統領がSNSで、イスラエルとイランの停戦合意を発表。

カタールが仲介。段階的な停戦プロセスが開始される。

12

24日-25日

停戦プロセス中に散発的な攻撃が発生するも、最終的に停戦が発効。

イランからミサイル1発が発射され、イスラエルが報復攻撃を示唆するなどの混乱があったが、トランプ大統領の介入で収束。

36

この12日間の紛争は、国境を接していない両国が直接ミサイルを撃ち合うという、中東の安全保障環境を根底から覆すものであった 38。イスラエルは、史上最も遠距離となる約2300km離れたマシュハドの空港を爆撃するなど、その長距離攻撃能力を誇示した 30。一方のイランも、イスラエルの防空網を突破して都市部に被害を与える能力を示した 11


4.3 脆弱な停戦:合意の構造


紛争は、正式な平和条約ではなく、カタールが仲介し、米国が発表するという形で成立した、極めて脆弱な停戦合意によって終結した 35

停戦の履行プロセスは混乱を極めた。トランプ大統領による合意発表後も、イランからのミサイル発射とそれに対するイスラエルの報復示唆が続くなど、深い相互不信が露呈した 36。最終的には米国の強い圧力によって停戦が維持された形であり、合意の安定性には大きな疑問符が残る。

興味深いことに、イスラエル、イラン、米国の三者はいずれも「勝利」を宣言した。

  • イスラエルは、「ライジング・ライオン作戦」によってイランの核開発計画を消滅させ、国家存亡の脅威を排除したとして「歴史的勝利」を宣言した 42

  • イランは、米国とイスラエルによる侵略に耐え抜き、主権を守ったとして、これを「勝利」と位置づけた 43

  • 米国は、自国の軍事介入がイランの核能力を破壊し、より広範な地域戦争を防いだとし、その成果を強調した 33

各国が国内向けに「勝利」の物語を構築する必要があったことは、この停戦がいかに政治的な妥協の産物であったかを示している。

この直接戦争は、その破壊的な側面とは裏腹に、ある種の暴力的なコミュニケーションであったと解釈することも可能である。イスラエルの攻撃は、イランの核・軍事施設に焦点を当てており、その目的が能力の破壊であって体制転換ではないことを示唆していた 27。イランの報復も、その能力を誇示しつつ、米国との全面戦争を望まないというシグナル(カタール米軍基地への事前通告付き攻撃など)を送っていた 17。そして、米国の介入は、イランの核の野心には圧倒的な力で対抗するが、国家としてのイランの存続そのものを脅かす意図はないという、紛争に上限を設ける強力なメッセージとなった 33。このように、戦争そのものと、外部の仲介によるその終結は、軍事力を用いて互いの越えてはならない一線と新たな戦略的境界線を再定義する、極めて危険な交渉プロセスであったと言えるだろう。


第V部 地域的・全球的チェス盤


イランとイスラエルの対立は二国間関係にとどまらず、地域大国や超大国を巻き込む複雑なチェス盤の上で展開されている。2025年6月の直接紛争は、これらのアクターの役割と立ち位置を改めて浮き彫りにした。


5.1 超大国のネクサス:米国の不可欠かつ複雑な役割


米国は、この紛争において、イスラエルの最も強力な同盟国であると同時に、エスカレーションを管理する究極の調停者という、二重の役割を担っている。

一方では、米国はイスラエルに対して年間数十億ドル規模の軍事支援を提供し、「アイアンドーム」や「アロー」といった高度な防空システムの共同開発を行うなど、イスラエルの「質的軍事優位(Qualitative Military Edge)」を保証する不可欠な存在である 7。2025年6月の紛争においても、イスラエルが使用した戦闘機の多くは米国製であり、その作戦能力は米国の支援に大きく依存していた 7。イスラエルの諜報機関モサドも、作戦成功の陰に米中央情報局(CIA)の協力があったとして感謝の意を表明している 45

他方で、米国はイスラエルに対して抑制的な影響力を行使し、より広範な地域戦争への拡大を防ごうと努めてきた。全面戦争は中東全域を不安定化させ、米国の利益を損なうからである 46

しかし、2025年6月の紛争は、この力学に新たな次元を加えた。イランとイスラエルの直接戦争という、核拡散の可能性をはらむレッドラインが越えられた時、米国は傍観者であることをやめ、自ら直接的な軍事介入(「ミッドナイト・ハンマー作戦」)に踏み切った 12。これは、紛争の結末を自らの手でコントロールし、世界的な危機へと発展することを阻止するという、超大国としての強い意志の表れであった。この介入は、イランにその核開発の野心には許容できないコストが伴うことを示すと同時に、イスラエルに対しても、これ以上の単独行動を抑制する強力なメッセージとなった。


5.2 流動する砂:湾岸アラブ諸国の危うい立場


サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)といった湾岸アラブ諸国は、この紛争において極めて複雑で危うい立場に置かれた。これらの国々は、イランの地域覇権主義的な動きや核開発計画に対して、イスラエルと共通の深い懸念を抱いている 47。この共通の脅威認識こそが、2020年の「アブラハム合意」に代表される、イスラエルと湾岸諸国との間の国交正常化や非公式な関係改善を推進する原動力であった 17

しかし、イランとイスラエルの直接的な「熱い戦争」は、彼らを絶望的なジレンマに陥れる。地域戦争がもたらす経済的・政治的な不安定化は、彼らが最も恐れる事態である。また、公然とイスラエルに味方して、同じイスラム教国であるイランと敵対することは、国内世論やアラブ世界からの反発を考えれば、政治的に不可能に近い。

そのため、彼らの反応は、慎重な「ヘッジング(両天秤)」に終始した。公式には、米国によるイラン核施設への攻撃に「深い懸念」を表明し 49、サウジアラビアはイスラエルの攻撃を「強く非難」する 49 など、自制とエスカレーション回避を求める声明を発表した。しかしその水面下では、イスラエルの攻撃がイランの能力に決定的な打撃を与えることを密かに期待していたであろうことは想像に難くない。

この二面性を示す最も象徴的な事例が、ヨルダンの行動である。ヨルダンは、イスラエルに向かうイランのドローンやミサイルを自国領空で多数撃墜した 50。これは表向きには自国の領空防衛という任務の遂行であるが、結果的にイスラエルへの攻撃を減少させ、事実上イスラエルを防衛する形となった。これは、公には中立を保ちつつも、現実の脅威であるイランに対しては、非公式にイスラエル側と協調するという、湾岸諸国の本音を体現するものであった。


5.3 モスクワと北京の視点


他の大国の役割は限定的であった。

  • ロシア:シリア問題などでイランと協力関係にあるものの、イランとイスラエルの直接紛争に軍事的に介入する能力も意思も持たない。ロシアはイランに軍事技術を提供しているが、相互防衛条約を結んでいるわけではなく、イスラエルの攻撃を非難する以上の具体的な支援は行えなかった 51。紛争は、むしろロシアの中東における影響力の低下を露呈させる結果となった可能性がある 52

  • 中国:近年、中東における経済的な影響力を増大させ、サウジアラビアとイランの国交正常化を仲介するなど、外交的な存在感を示してきた 48。しかし、中国の関心は、自国のエネルギー供給と経済的利益を守るための地域の安定にあり、軍事紛争の当事者となることには極めて消極的である。その役割は、あくまで安定を望む遠方のステークホルダー(利害関係者)にとどまった。

2025年6月の戦争は、皮肉にも「アブラハム合意」の強さと限界の両方を明らかにした。イランという共通の脅威が、イスラエルと湾岸諸国を結びつける戦略的な接着剤であることに変わりはない。しかし、直接的な軍事衝突という現実は、これらの新しいパートナーシップが、地域戦争の圧力と民衆の感情という現実の前にいかに脆弱であるかを露呈させた。「冷戦」や「影の戦争」の段階では、この戦略的連携を維持し、深化させることは比較的容易であった。しかし、「熱い戦争」は、各国に公的な立場表明と具体的な行動を強いる。湾岸諸国は、イスラエル主導の対イラン戦争に積極的に加担していると見なされるわけにはいかない。彼らの反応、すなわち、公には沈静化を呼びかけつつ 34、一部の国(ヨルダン)が非公式にイスラエルの防衛を助ける 50 という行動は、このジレンマを明確に示している。したがって、この戦略的連携は現実のものであるが、その公的かつ軍事的な発露は、極めて大きな制約を受ける。アブラハム合意は地域地政学における強力な要素であるが、この種のシナリオにおいて共同で攻撃作戦を実施できるような、NATO型の公式な軍事同盟ではないことが証明されたのである。


結論と戦略的展望


イランとイスラエルの関係は、2025年6月の直接紛争を経て、新たな、そしてより危険な時代に突入した。本報告書の分析を総合し、今後の戦略的展望を以下に示す。


6.1 新たな、より危険な均衡


2025年6月の戦争は、これまでの対立のパラダイムを粉々に打ち砕いた。水面下で繰り広げられてきた「影の戦争」の時代は終わりを告げ、国家が直接相手国を攻撃することへの心理的な障壁は取り払われた 14。両国は、互いが直接攻撃を躊躇しないことを学習した。

イスラエルはイランの核・軍事能力に一定の打撃を与えたかもしれないが、同時に、イランによる飽和攻撃に対して、自らが誇る高度な防空システムでさえも脆弱性を抱えていることが露呈した 11

こうして生まれた新たな均衡は、平和とは程遠い。それは、直接的かつ公然とした抑止力に基づく、極めて緊張の高い均衡である。将来、新たな危機が発生した場合、それが制御不能なエスカレーションに陥るリスクは、以前よりも格段に高まっている。この紛争が恒久的な解決をもたらすには、外交が唯一の有効な選択肢であるように思われるが、その道は険しい 54


6.2 将来の引火点とエスカレーション回避の道筋


今後の両国関係は、いくつかの潜在的な引火点を抱えている。

  • 引火点

  • 核開発の再構築:将来の紛争の最大の引き金となるのは、イランが破壊された核施設を再建し、核開発を再び加速させようとする試みであろう。濃縮ウランが事前に移動されていたという情報が事実であれば、イランは施設さえ再建すれば核開発を継続する能力を保持している可能性が高い 17

  • 代理勢力によるエスカレーション:レバノンのヒズボラによる大規模な攻撃や、その他の代理勢力による挑発行為は、容易に新たな直接紛争へと発展しうる。

  • 政治的不安定性:イラン、イスラエル、あるいは米国における指導者の交代は、各国の戦略的計算を劇的に変化させ、予測不能な事態を招く可能性がある。

  • エスカレーション回避の道筋

  • その道は狭いが、皆無ではない。最も安定した解決策は、検証可能かつ強固な新たな核合意の成立であるが、現在の相互不信のレベルを考えると、その実現は極めて困難である。

  • より現実的な選択肢としては、直接攻撃を回避し、より抑制された間接的な競争形態に戻るための、暗黙の「ゲームのルール」を再確立することが挙げられる。

  • 専門家の中には、イランが「名より実をとる」戦略、すなわち、面子を保つための限定的な報復は行いつつも、全面戦争は避けて核開発の実利を追求する可能性があると指摘する者もいる 17


6.3 国際社会への提言


本報告書の分析に基づき、主要な国際的ステークホルダーに対して以下の政策提言を行う。

  • 米国に対して:イランの侵略行為に対する強固な抑止力を維持すると同時に、核拡散を阻止するためのあらゆる外交努力を追求するという、デュアル・トラック(二本立て)政策を堅持することが求められる。また、イスラエルに対して有する特異な影響力を行使し、過度な軍事行動を抑制するよう働きかけるべきである。

  • IAEAと国連に対して:客観的な事実の基準を提供するため、監視と検証における中心的役割を担い続けることを強く主張すべきである。信頼できる情報こそが、将来のいかなる信頼醸成や合意形成の基礎となる 20。国連安全保障理事会は、大国の拒否権によって機能不全に陥ることがあるが、対話の重要性を訴え続ける必要がある 57

  • 地域大国(湾岸諸国など)に対して:将来の紛争に巻き込まれることを避けるため、地域内の対話とエスカレーション回避のメカニズムへの投資を継続することが不可欠である。地域の安定に資する経済的・外交的な結びつきを強化し、平和へのインセンティブを創出することが重要となる。

  • 日本に対して:エネルギーの多くを中東に依存する日本にとって、この地域の安定は死活問題である 59。米国との同盟関係を基軸としつつも、イランとの伝統的な友好関係も活用し、独自の対話ルートを維持・強化することで、緊張緩和に向けた外交努力を粘り強く続けるべきである 59

イランとイスラエルの対立は、中東地域だけでなく、世界の平和と安定を揺るがしかねない深刻な課題であり続けている。停戦は成立したものの、根本的な対立構造は何一つ解決されていない。両国が断崖絶壁から一歩踏み出すのか、あるいはかろうじて踏みとどまるのか。国際社会は、最大限の警戒と賢明な外交努力をもって、この危機の行方を見守り続ける必要がある。

イラン・イスラエル関係史:協力から敵対、そして直接衝突へ

年代・日付

主要な出来事

関係性への影響と背景

1950年代〜1978年

協力の時代

イスラエルはイランを国家承認。両国は、アラブ諸国という共通の脅威に対抗するため、軍事(武器供与、情報共有)、経済(石油取引)、技術(農業支援)の各分野で緊密な協力関係を築く。「非アラブの同盟」として戦略的利益が一致していた。

1979年2月

イラン・イスラム革命

親米のパーレビ国王が追放され、反米・反イスラエルを国是に掲げるホメイニ師が最高指導者に就任。イスラエルを「シオニスト政権」「小悪魔」と断じ、国家としての承認を撤回。テヘランのイスラエル大使館は閉鎖され、パレスチナ解放機構(PLO)に引き渡された。

1982年

ヒズボラの設立

イランの革命防衛隊がレバノン内戦に介入し、シーア派武装組織ヒズボラを設立。以降、ヒズボラはイランの強力な代理人として、イスラエルと敵対を続ける。「抵抗の枢軸」の原型が形成される。

1985年-1986年

イラン・コントラ事件

イラン・イラク戦争の裏で、米国がイランに武器を極秘に売却し、その利益をニカラグアの反政府武装組織に流用した事件。イスラエルもこの武器輸送に関与。敵対関係の中でも、国益を優先した限定的な協力が行われた稀な事例。

2000年代〜

「影の戦争」と核開発問題

イランの核開発計画が本格化し、イスラエルはこれを国家存続への脅威と認識。イスラエルの諜報機関モサドによるとされるイラン人核科学者の暗殺や、核施設を狙ったサイバー攻撃(スタックスネット等)、海上での船舶攻撃などが頻発。「影の戦争」が激化する。

2015年7月

イラン核合意(JCPOA)締結

イランが核開発を大幅に制限する見返りに、欧米などが制裁を解除することで合意。イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な過ち」と猛反発し、合意阻止に向けて米国等に強く働きかけた。

2018年5月

米国の核合意離脱

トランプ米大統領が核合意からの離脱を表明し、イランへの経済制裁を再開。これによりイランは核開発を段階的に再開・加速させ、両国間の緊張が再び高まる。

2025年6月13日

イスラエルによる先制攻撃「ライジング・ライオン作戦」

イスラエルが、イランの核兵器開発が最終段階にあるとして、ナタンズやフォルドゥなど複数の核関連施設に大規模な空爆を開始。長年の「影の戦争」が一線を越え、直接的な軍事衝突に発展した。

2025年6月14日以降

イランによる報復攻撃

イランはイスラエルに対し、弾道ミサイルやドローンによる報復攻撃を実施。イスラエルも再攻撃を行うなど、全面戦争の危機が現実味を帯びる。米国もイランの核施設の一部を攻撃するなど、紛争が拡大した。

2025年6月23日

停戦合意

米国やカタールの仲介により、双方が停戦に合意。しかし、イスラエルは「作戦目標を達成した」と勝利を宣言し、イラン国内では最高指導部への批判も出るなど、遺恨は深く残った。イラン国会は報復としてIAEAの査察協力停止法案を可決し、核問題は新たな局面に入った。


引用文献

  1. イランとイスラエルが「盟友」だった時代があった:朝日新聞 ..., 6月 27, 2025にアクセス、 https://globe.asahi.com/article/12472665

  2. #52 イラン・イスラエル軍事衝突・対立のルーツ - YouTube, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=F08DCU92ayI

  3. イラン・イスラエルの緊迫と元皇太子 | nippon.com, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c14036/

  4. 昔は仲が良かった? そもそもイスラエルとイランはなぜ敵対して ..., 6月 27, 2025にアクセス、 https://hugkum.sho.jp/639178

  5. イスラエルとイランの対立で緊迫化する中東情勢の要点整理, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2024/04/irepo240416.pdf

  6. 7 イラン・イスラーム革命とホメイニー師, 6月 27, 2025にアクセス、 http://www.isc.meiji.ac.jp/~tomyam/topics/topics07.html

  7. なぜ?イスラエルがイランに先制攻撃—背景と米国株市場への影響 - 投資を学ぶ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://woodstock.club/learn/israel-iran-stock-market

  8. イランイスラム共和国大使館-東京- 「世界コッズの日」について, 6月 27, 2025にアクセス、 https://japan.mfa.gov.ir/jp/newsview/595779

  9. 【イラン問題①】米国を「大悪魔」と呼ぶ理由・イスラエル先制攻撃から「停戦」の経緯・核開発「進めていない」説 - JBpress, 6月 27, 2025にアクセス、 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89122?page=2

  10. 中東情勢、そこからですか!? 領土問題、ハマス、ヒズボラを解説 ..., 6月 27, 2025にアクセス、 https://books.bunshun.jp/articles/-/9265

  11. イランとイスラエル、直接攻撃で破られた戦略的沈黙、中東最大の火種はどこへ向かう?, 6月 27, 2025にアクセス、 https://globe.asahi.com/article/15272935

  12. アメリカがイラン核施設攻撃→イスラエルとイラン停戦 今後何が起こるのか? 基本からまとめ【時事まとめ】, 6月 27, 2025にアクセス、 https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/current_events/detail/id=4106

  13. 米国とイランの代理戦争が中東をいかに苛立たせているか - ARAB NEWS, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_112781/

  14. かくして誤算は起こるのか - キヤノングローバル戦略研究所, 6月 27, 2025にアクセス、 https://cigs.canon/article/20240423_8066.html

  15. 【激動の中東】最近よく聞く『ヒズボラ』…ハマスとは桁違いの兵力!?イスラエルやイランとの関係は 中東緊迫で日本に影響ある?【詳しく解説】(2024年10月3日) - YouTube, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=WymQKfnIEBM

  16. 第5章 ハマースとイランの関係, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/h21_iran/06_Chapter5.pdf

  17. イラン・イスラエル停戦後を探る ~中国・ロシア・北朝鮮との関係 ..., 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.dlri.co.jp/report/macro/470238.html

  18. イスラエルによるイラン攻撃の深層 現代イスラム研究センター理事長・宮田律 - 長周新聞, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/35178

  19. ISCN Newsletter No.0340 April, 2025 - 日本原子力研究開発機構, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jaea.go.jp/04/iscn/nnp_news/attached/0340.pdf

  20. イラン国会 IAEA査察への協力停止法案を可決「信頼失った」 核監視が困難に(2025年6月25日), 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=WxjtVSa84IY

  21. イランの核開発は差し迫っていたのか/イスラエルの本当の狙いは…【6月20日(金) #報道1930】, 6月 27, 2025にアクセス、 https://m.youtube.com/watch?v=QeGSeWk4588&pp=0gcJCb4JAYcqIYzv

  22. 【なぜ戦争は止まらないのか?〜イランと中東情勢について〜】|泰/暮らしつむぎ - note, 6月 27, 2025にアクセス、 https://note.com/oshen/n/n0daaca242114

  23. 「影の戦争」は終わり:イスラエルの諜報機関モサドとイランの攻防 - ARAB NEWS, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_38459/

  24. 親イスラエルのハッカー、イラン暗号資産取引所にサイバー攻撃 130億円被害 - CNN.co.jp, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.cnn.co.jp/tech/35234464.html

  25. 【イスラエル軍】イランに大規模空爆 サイバー攻撃も - YouTube, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=VhODW-vjNMU

  26. イラン、終わりの始まりか | キヤノングローバル戦略研究所, 6月 27, 2025にアクセス、 https://cigs.canon/article/20250623_8997.html

  27. イラン核施設攻撃で「停戦」引き出した米国、地ならししたのはロシアだった - JBpress, 6月 27, 2025にアクセス、 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89112

  28. イスラエルとイランの衝突に関しG7で議論、IAEAは核施設状況を監視 - ジェトロ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/a9424d56c34d2461.html

  29. 【中東情勢】米国防長官「核開発計画を壊滅」イラン核施設攻撃の成果強調 / イランの攻撃でイスラエル86人負傷 核施設の攻撃後も応酬続く ニュースライブ (日テレNEWS LIVE) - YouTube, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=Td4VTSUi8Oo

  30. 2025年6月ライジング・ライオン作戦 - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/2025%E5%B9%B46%E6%9C%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E4%BD%9C%E6%88%A6

  31. 【3分でわかる】イスラエルとイランはなぜ対立しているのか?, 6月 27, 2025にアクセス、 https://diamond.jp/articles/-/343036?page=2

  32. 米国がイラン核施設を攻撃、イランは攻撃を強く非難(米国、イスラエル、イラン) - ジェトロ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/3cb25b92d874c7bc.html

  33. 【中東情勢】アメリカ攻撃後も…イスラエルとイランの応酬続く / 国連事務総長「報復の連鎖に陥る危機に直面」 ニュースライブ (日テレNEWS LIVE) - YouTube, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=Abul2jONOi8

  34. サウジ皇太子、カタール首長に電話、カタールに対するイランの ..., 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/saudi-arabia/article_151769/

  35. トランプ米大統領、イスラエルとイランが停戦合意と投稿 - ジェトロ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/1cd10b14a02849b9.html

  36. イスラエルとイランの停戦合意をトランプ大統領が発表後も双方の攻撃続く イランのミサイル攻撃で4人死亡 - FNNプライムオンライン, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.fnn.jp/articles/-/891778

  37. 【緊急レポート】イスラエル・イラン衝突と今後予想される影響(6月26日追記分), 6月 27, 2025にアクセス、 https://dcer.dentsusoken.com/reports/jo25001_2/

  38. イスラエル-イラン戦争と朝鮮半島の平和の回復【寄稿】 - ハンギョレ新聞, 6月 27, 2025にアクセス、 https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/53555.html

  39. イラン イスラエルの大規模攻撃で死者220人超 ハメネイ師暗殺計画にトランプ氏が反対と米報道, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=DNWo-8XAG14

  40. イランがイスラエルに報復攻撃 米のイラン核施設攻撃受け、弾道ミサイル20発以上(2025年6月22日) - YouTube, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=6M-AOV4GS7o

  41. イスラエルとイランが停戦合意!?今後の注意点は? - SBI証券, 6月 27, 2025にアクセス、 https://go.sbisec.co.jp/media/report/ma_flash/ma_flash_250624.html

  42. ネタニヤフ首相、軍事作戦の「歴史的勝利」宣言、戦時下の制限は全面解除(米国、イスラエル、イラン) - ジェトロ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/23fee0b1e4db719a.html

  43. イラン大統領、停戦発効を受けてコメント(カタール、米国、イスラエル、イラン) - ジェトロ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/63489efc6f7bbf85.html

  44. ハメネイ師「イスラエルはほぼ崩壊」 米国防長官「イランの核能力を消滅させた」【知っておきたい!】【グッド!モーニング】(2025年6月27日) - YouTube, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=K8IJ7RnwJF0

  45. イスラエル諜報機関トップ、イラン任務で諜報員称賛 警戒継続表明 - ニューズウィーク, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2025/06/557993.php

  46. 自制か報復か イラン対応でイスラエルが抱えるジレンマ - CNN.co.jp, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.cnn.co.jp/world/35217907.html

  47. 中東における世界覇権国はどうなるのか, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/index.php?no=5531

  48. イラン・サウジアラビアが関係正常化に合意:関係各国の見方と石油市場への影響, 6月 27, 2025にアクセス、 https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009585/1009681.html

  49. サウジアラビア、米国によるイラン核施設への攻撃に深い懸念を表明 - ジェトロ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/f48112bf7e56f44e.html

  50. イランの史上初の対イスラエル領土攻撃とイス ラエルの反撃 - 防衛研究所, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary312.pdf

  51. IAEAがイラン攻撃にお墨付き? ハマス・ヒズボラは弱体化 - 世界日報DIGITAL, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.worldtimes.co.jp/global/middle-east/20250616-196504/

  52. イスラエル・イラン紛争はロシアの影響力凋落の第一歩...「ロシアの中東政策は滅茶苦茶に」, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/06/557349.php

  53. サウジアラビア・イラン国交回復における 中国の仲介的役割について - 防衛研究所, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary269.pdf

  54. 米国とイランの核外交は攻撃後も有効か? - ARAB NEWS, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_151969/

  55. イスラエルとイランの停戦後、次に起こりうることはこうだ|ARAB ..., 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_151881/

  56. 米国のイラン核施設攻撃に対し、国連事務総長、IAEA、日本政府は対話が重要と表明 - ジェトロ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/90ad034b69964d3d.html

  57. 国連安保理でイスラエルとイランが非難の応酬(2025年6月21日) - YouTube, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=lceoghdys3E

  58. 2025年6月21日常任幹事会において、「イスラエル及びアメリカによるイランへの攻撃の即時停止及びイランによる報復措置の自制、 日本政府に国際社会における法の支配を徹底する立場に立つよう求める決議」を採択しました - 自由法曹団, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jlaf.jp/04ketsugi/2025/0623_2023.html

  59. イラン・イスラエル戦争が日本に与える影響:最新分析【2025年版】 | 貿易ドットコム, 6月 27, 2025にアクセス、 https://boueki.standage.co.jp/impact-of-the-iran-israel-war-on-japan/

  60. イスラエルによるイランに対する攻撃を巡る情勢(外務大臣談話), 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_02041.html

コメント

このブログの人気の投稿

哲学入門シリーズ 哲学への入り口

牛野小雪season1

『マジェドラ』リリース記事

ユナボマーマニフェスト 日本語訳

『たくぴとるか』リリース記事

『ナンバーワンラップ』リリース記事