イスラエルとパレスチナ -2025年6月28日
イスラエルとパレスチナ：対立の歴史、構造、そして未来への展望
序章：絡み合う二つの物語
本記事は、イスラエルとパレスチナの関係を、その歴史的起源から現代の複雑な力学に至るまで、多角的かつ包括的に解明することを目的とする。そのために、歴史的経緯、主要な紛争、和平交渉の試み、解決を阻む核心的争点、そして国際社会の役割を体系的に分析する。この問題は単なる領土紛争ではなく、二つの民族が同一の土地に対して抱く、深く、そしてしばしば排他的なナショナル・アイデンティティの衝突であり、その根源を理解することなくして現状を把握することはできない。
一方には、イスラエルの物語がある。それは、2000年以上にわたる離散（ディアスポラ）の末、古代の故郷「シオン」に帰還し、ホロコーストという未曾有の悲劇を経て、民族の安全保障を確保するために自らの国家を再建するという物語である 1。このナラティブにおいて、イスラエル建国は歴史的正義の実現であり、存続を脅かす敵対的なアラブ世界に対する自己防衛の戦いとして位置づけられる。
他方には、パレスチナの物語がある。それは、何世紀にもわたってその土地に定住し、独自の文化と社会を育んできた先住民族として、外部から来たシオニズム運動によって土地を奪われ、故郷から追放されたという物語である 1。このナラティブにおいて、1948年のイスラエル建国は「ナクバ」（大災厄）として記憶され、それ以降の歴史は、占領、民族浄化、そして民族自決権の否定に対する抵抗の歴史として刻まれている 5。
これら二つの物語は、単なる視点の違いではない。同一の土地に対する排他的な主権と民族自決権の主張であり、これが紛争の根源的な非対称性を生み出している。この非対称性は、紛争が国家としての完全な主権と強力な軍事力を持つイスラエルと、国家を持たず、その領土の大部分を占領下に置かれているパレスチナ人という、軍事的、経済的、政治的に著しく不均衡な当事者間で展開されているという現実に現れている 8。この構造的な不均衡は、和平交渉の力学、国際社会の介入、そして何よりも現地の人々の日常生活に決定的な影響を及ぼし続けている。本報告書は、この複雑に絡み合った歴史と構造を解きほぐし、公正で持続可能な未来への道筋を探るための一助となることを目指すものである。
第1部：対立の起源
第1章：古代史からシオニズムの勃興へ
イスラエル・パレスチナ紛争の根源を理解するためには、その舞台となる土地が持つ古代からの歴史的・宗教的重層性と、近代ヨーロッパで生まれた政治思想「シオニズム」の登場という、二つの異なる時間軸を遡る必要がある。
古代の記憶とディアスポラ
「パレスチナ」として知られるこの地域は、古代においてユダヤ人の祖先であるヘブライ人が定住し、紀元前11世紀頃にイスラエル王国を建国した地であった 12。この王国は後に北のイスラエル王国と南のユダ王国に分裂し、それぞれアッシリアと新バビロニアによって滅ぼされた 12。しかし、ユダヤ人はこの地に帰還し、第二神殿を再建するなど、民族的・宗教的な中心地として存在し続けた 14。ユダヤ人にとって、エルサレムとその神殿は信仰の核心であり、この土地との分かちがたい繋がりを形成した 2。
この繋がりが決定的に断ち切られたのが、ローマ帝国による支配である。紀元70年のユダヤ戦争でローマ軍はエルサレムと第二神殿を破壊し、135年のバル・コクバの乱の鎮圧後、多くのユダヤ人が故郷を追われ、世界各地への離散（ディアスポラ）を余儀なくされた 1。この離散の歴史は、ユダヤ人の間に「シオンへの帰還」という強い宗教的・文化的憧憬を育む土壌となった。
パレスチナにおけるアラブ社会の形成
ユダヤ人が離散した後のパレスチナは、ローマ、ビザンツ帝国の支配を経て、7世紀にはイスラム勢力の支配下に入った。以降、第一次世界大戦までの約1300年間、この地はイスラム世界の版図に組み込まれ、アラビア語を話すアラブ人が主要な住民として定住し、農業を基盤とした独自の社会と文化を築き上げた 1。オスマン帝国時代には、イスラム教徒、キリスト教徒、そして少数派のユダヤ教徒が共存する多文化社会が形成されていた 16。
シオニズムの誕生とイデオロギー
近代に入り、紛争の直接的な引き金となる運動がヨーロッパで誕生する。19世紀末、帝政ロシアでの大規模なユダヤ人迫害（ポグロム）や、フランスで起きたユダヤ人将校へのスパイ容疑事件（ドレフュス事件）などを背景に、ヨーロッパにおける反ユダヤ主義の根深さを痛感したユダヤ人の中から、同化ではなく自らの民族国家を建設することによってのみユダヤ人問題は解決される、という政治思想が生まれた 14。これが「政治的シオニズム」である。
オーストリアのジャーナリスト、テオドール・ヘルツルがその組織化を主導し、1897年にスイスのバーゼルで第1回シオニスト会議を開催した 17。この運動はエルサレムの丘の名「シオン」にちなんで「シオニズム」と名付けられ、古代の故郷パレスチナにユダヤ人のための国家を再興することを目標に掲げた 17。
この運動は、本質的にヨーロッパで発生した「ユダヤ人問題」を、中東の地へ「輸出」することで解決しようとする試みであった 17。それは、既に他の民族が1000年以上にわたって居住する土地に、外部から国民国家を建設するという、典型的なナショナリズムとは異なる特殊な性格を持っていた 1。政治的には世俗的な運動であったが、世界中に離散したユダヤ人を動員するため、「神が約束した地」といった宗教的な概念を巧みに利用し、政治的プロジェクトに神聖かつ交渉の余地のない権威を付与した 19。この構造、すなわち一つの民族の解放運動が、もう一つの民族にとっては植民地化と土地の収奪を意味するという力学こそが、この紛争を単なる国境紛争ではなく、存在をかけた根源的な対立へと発展させたのである。
シオニズムは一枚岩ではなく、ヘルツルのような政治的・外交的手段を重視する「政治的シオニズム」の他に、ユダヤ法（ハラハ）に基づく宗教国家の樹立を目指す「宗教シオニズム」、そしてより強硬な軍事力による建国を志向するウラジーミル・ジャボチンスキーの「修正シオニズム」といった潮流が存在し、後のイスラエル政治の多様性と対立の源流となった 19。シオニズム運動の具体化として、1880年代からユダヤ人のパレスチナへの組織的移住（アリヤー）が始まり、現地の社会に静かだが決定的な変化をもたらし始めた 5。
第2章：イギリス委任統治下の衝突
20世紀初頭、オスマン帝国の衰退と第一次世界大戦の勃発は、パレスチナの運命を大きく揺るがした。特に、大戦中のイギリスの外交政策は、この地に解決困難な対立の種を蒔き、その後の委任統治は、対立を調停するどころか、むしろ増幅させる「紛争の培養器」として機能した。
三枚舌外交
第一次世界大戦中、オスマン帝国と敵対していたイギリスは、戦況を有利に進めるため、互いに矛盾する三つの約束を関係各方面と結んだ。これは後に「三枚舌外交」として厳しく批判されることになる 1。
フサイン＝マクマホン協定（1915年）: イギリスは、オスマン帝国に対するアラブ人の反乱を促すため、メッカの太守フサインに対し、戦後のアラブ人独立国家の樹立を約束した。アラブ側は、パレスチナもその独立国の範囲に含まれると解釈した 2。
サイクス・ピコ協定（1916年）: イギリスは、同盟国であるフランスおよびロシアとの間で、オスマン帝国領の戦後の分割を取り決める秘密協定を結んだ。この協定では、パレスチナは国際管理下に置かれることとされた 2。
バルフォア宣言（1917年）: イギリスは、世界的な影響力を持つユダヤ人コミュニティ、特にその金融資本からの戦争協力を得るため、外相アーサー・バルフォアの名でシオニスト連盟に対し書簡を送付。その中で「パレスチナにおけるユダヤ人の民族的郷土（a national home for the Jewish people）の建設」に好意的であることを宣言した 2。
これらの約束は、アラブ人の独立とユダヤ人の郷土建設という、同一の土地に対する両立不可能な期待を生み出し、両者を必然的に衝突の道へと導いた。
委任統治の開始と対立の激化
第一次世界大戦でオスマン帝国が敗北すると、その領土は英仏によって分割され、パレスチナは1920年から国際連盟規約に基づくイギリスの委任統治領となった 15。委任統治の法的枠組みはバルフォア宣言の精神を色濃く反映しており、ユダヤ人の移民と土地購入を促進する一方で、多数派であるアラブ人の政治的自己決定権は事実上無視された 24。初代高等弁務官にシオニズム支持者であったユダヤ人のハーバート・サミュエルが任命されたことは、その象徴であった 24。
バルフォア宣言を国際的な公約と見なしたシオニスト組織の主導の下、ヨーロッパからのユダヤ人移民は着実に増加した。特に1933年にドイツでナチスが政権を握ると、迫害を逃れたユダヤ人が難民としてパレスチナに大量に流入し、ユダヤ人人口は1922年の約11%から、委任統治末期の1945年には約3分の1にまで急増した 2。ユダヤ機関による組織的な土地購入は、最も肥沃な農地を対象とし、多くのパレスチナ人小作農が土地を失い、都市に流入した 3。この急激な人口動態の変化と経済構造の変容は、アラブ人の間に強い危機感と反発を生み、1920年代から両コミュニティ間の衝突が頻発するようになった 24。
アラブ大反乱とイギリスの政策転換
1936年、ユダヤ人移民の増大とイギリスの統治に対するアラブ人の不満が爆発し、大規模な「アラブ大反乱」が勃発した 5。ゼネストから始まったこの反乱は、武装闘争へと発展し、3年間にわたって続いた。イギリスはこれを10万人規模の軍隊を投入して武力で鎮圧したが、同時に、アラブ世界全体の反英感情の高まりと、来るべき第二次世界大戦を前にドイツへの接近を恐れた。
その結果、イギリスは政策を転換し、1939年に「マクドナルド白書」を発表。今後10年でパレスチナを独立させること、そしてユダヤ人移民を5年間で7万5000人に制限し、その後はアラブ人の同意なしには認めないこと、さらにユダヤ人への土地売却を厳しく規制することを定めた 24。この白書は、バルフォア宣言を事実上反故にするものであり、シオニスト側に強い衝撃と怒りをもたらし、彼らの闘争の矛先をアラブ人だけでなく、イギリス統治そのものへと向かわせる契機となった 24。
統治の放棄
第二次世界大戦後、ホロコーストの惨禍が明らかになると、ユダヤ人国家樹立への国際的同情が高まり、非合法な移民が急増した。イギリスはこれを阻止しようとしたが、ハガナー（後のイスラエル国防軍の中核）、イルグン、レヒといったユダヤ人の武装組織は、イギリスの行政・軍事施設に対する武装闘争を激化させた 24。1946年のキング・デイヴィッド・ホテル爆破事件は、その象徴的な事件である 24。
一方でアラブ側も独立を求めて譲らず、イギリスは両者の対立を収拾する能力も意思も失っていた。統治コストの増大と国内世論の厭戦気分に押され、1947年、イギリスはついにパレスチナ統治を断念し、問題を新設された国際連合に委ねることを決定した 3。イギリスが残したのは、武装し、互いに深い敵意を抱く二つのコミュニティが対峙する権力の空白地帯であり、それは全面戦争への序曲に他ならなかった。イギリスの委任統治は、対立を未然に防ぐどころか、矛盾した政策と場当たり的な対応によって両者を過激化させ、紛争を構造的に決定づけたのである。
第2部：国家樹立、戦争、そして占領
イギリスが統治を放棄したパレスチナの運命は、国際連合の手に委ねられた。しかし、国連による解決案は新たな戦争の引き金となり、イスラエル国家の樹立と、パレスチナ人の大規模な離散という、今日まで続く問題の原点を形作った。その後の度重なる中東戦争は、占領という新たな現実を生み出し、紛争の構図をさらに複雑化させた。
第3章：1948年――イスラエル建国とパレスチナの「ナクバ」
国連パレスチナ分割決議（181号）
1947年11月29日、国連総会は、パレスチナ問題を調査した特別委員会（UNSCOP）の報告に基づき、委任統治領パレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分割し、聖地エルサレムとその周辺を国連管理下の特別地域（コーパス・セパラタム）とする決議181号を採択した 1。
この分割案は、当時の人口構成や土地所有の実態とは著しく乖離していた。パレスチナ全体の人口の約3分の1、土地所有率では6%程度に過ぎなかったユダヤ人に対し、沿岸部の平野など肥沃な土地を含む領域の約57%が与えられた 3。シオニスト指導部はこの案を、国家樹立への足がかりとして受諾した。一方、人口で3分の2を占めながら、より狭く条件の悪い土地しか与えられなかったアラブ側は、自らの土地を不当に分割するものとして全面的に拒否した 3。
内戦とイスラエル建国宣言
分割決議の採択は、パレスチナを事実上の内戦状態に陥れた。ユダヤ人とアラブ人の民兵組織による襲撃と報復が各地で激化し、イギリス軍は治安維持能力を失い、撤退準備を進めるのみであった 24。
そして1948年5月14日、イギリスの委任統治が正式に終了する数時間前、テルアビブにおいてユダヤ機関の指導者ダヴィド・ベン＝グリオンが、イスラエル国家の独立を宣言した 13。この宣言は、シオニズム運動が半世紀以上にわたって追求してきた目標の達成を意味した。
第一次中東戦争（パレスチナ戦争）
イスラエル建国の翌日、1948年5月15日、分割案を認めないエジプト、トランスヨルダン（後のヨルダン）、シリア、レバノン、イラクのアラブ諸国連合軍が、新生イスラエルに侵攻し、第一次中東戦争（イスラエル側は「独立戦争」、アラブ側は「パレスチナ戦争」と呼ぶ）が勃発した 1。
緒戦ではアラブ側が優勢だったが、イスラエル軍は休戦期間中に欧米からの武器供与で体制を立て直し、反撃に転じた。一方、アラブ諸国はそれぞれ領土的野心を抱き、連携を欠いていたため、イスラエル軍に各個撃破されていった 32。戦争は1949年に各国が個別に休戦協定を結ぶ形で終結し、イスラエルの軍事的勝利が確定した 33。この結果、イスラエルは国連分割案で定められた以上の領土（パレスチナ全土の約78%）を確保した 36。
「ナクバ」（大災厄）とパレスチナ難民の発生
イスラエルにとっての輝かしい独立記念日は、パレスチナ人にとっては民族的な悲劇の始まりであった。1947年末の内戦開始から1949年の休戦までの間に、70万人以上のパレスチナ人が、シオニスト民兵による計画的な追放（デイル・ヤシーン村事件のような虐殺を含む）、心理的脅迫、あるいは戦闘の恐怖から逃れるため、家や土地、財産を捨てて難民となった 5。彼らは、隣接するヨルダン川西岸地区、ガザ地区、ヨルダン、シリア、レバノンへと逃れ、今日まで続く難民キャンプでの生活を余儀なくされた。
パレスチナ人はこの一連の出来事、すなわち故郷の喪失、社会の崩壊、民族離散を「ナクバ（al-Nakba、大災厄）」と呼び、その集合的記憶はパレスチナ人の民族アイデンティティの核心をなしている 4。イスラエルは戦後、これらの難民の帰還を一貫して拒否し、彼らが去った土地と財産を没収して国有化した 15。
この「ナクバ」の認識をめぐる非対称性は、和解を阻む根源的な障壁となっている。イスラエルにとって1948年は、ユダヤ人のホームレス状態に終止符を打った国家再建の物語である。しかしパレスチナ人にとっては、それは国家を持たない難民としての苦難の物語の始まりに他ならない 8。パレスチナ側から見れば、その後のイスラエルの政策、特に1967年以降の占領、入植地の拡大、家屋破壊などは、1948年に始まった「継続するナクバ」のプロセスそのものである 38。イスラエルがこの根源的なトラウマの存在と自らの責任を認めない限り、いかなる和平交渉もパレスチナ人には正当なものとは映らない。一方で、多くのイスラエル人にとって、ナクバの承認は自国の建国の正統性を揺るがし、パレスチナ難民の「帰還権」を認めることにつながる存立に関わる脅威と見なされている。これは単なる歴史解釈の違いではなく、両民族の存在そのものをかけた、和解の極めて困難な心理的・政治的デッドロックなのである。
第4章：中東戦争と占領の固定化
1948年の戦争後も、イスラエルとアラブ諸国の対立は収まらず、その後3度にわたる大規模な戦争が勃発した。これらの戦争は、中東の地政学を大きく塗り替え、特に1967年の第三次中東戦争は、今日まで続く「占領」という新たな現実を生み出し、紛争の性格を決定的に変えた。
第二次中東戦争（スエズ危機、1956年）
1952年のエジプト革命で王政を打倒したガマール・アブドゥル・ナセル大統領は、アラブ民族主義の旗手として台頭した。1956年、ナセルがアスワン・ハイダム建設資金を確保するため、イギリスとフランスが管理するスエズ運河会社の国有化を宣言すると、両国はこれに激しく反発した 33。英仏は、パレスチナ・ゲリラの拠点となっていたガザ地区からの攻撃に悩まされていたイスラエルと共謀し、エジプトを攻撃した 14。
イスラエル軍はシナイ半島を占領し、英仏軍も運河地帯を空爆・占領するなど、軍事的には三国の優位に進んだ 33。しかし、この植民地主義的な侵略行為に対し、アメリカとソ連が共に強く非難し、国連も即時停戦を決議したため、国際世論で孤立した英仏とイスラエルは撤退を余儀なくされた 31。戦争には敗れたものの、スエズ運河の国有化を認めさせたナセルは、アラブ世界の英雄としての地位を確立した 31。この戦争は、中東における英仏の影響力の決定的な低下と、米ソ冷戦の構図が地域に深く浸透する契機となった。
第三次中東戦争（六日戦争、1967年）
1960年代、アラブ諸国とイスラエルの間の緊張は再び高まった。エジプトが国連緊急軍の撤退を要求し、アカバ湾のチラン海峡を封鎖してイスラエルの海上交通路を断つと、イスラエルはこれを戦争行為と見なした 28。
1967年6月5日、イスラエル空軍はエジプト、シリア、ヨルダンの空軍基地に大規模な先制奇襲攻撃を敢行し、開戦初日でアラブ側の空軍力をほぼ壊滅させた 33。制空権を完全に掌握したイスラエル軍は、地上戦でも圧倒的な勝利を収め、わずか6日間で戦闘は終結した 13。
この戦争の結果は、中東の地図を劇的に塗り替えた。イスラエルは、エジプトからシナイ半島とガザ地区、ヨルダンからヨルダン川西岸地区と旧市街を含む東エルサレム、そしてシリアからゴラン高原を占領した 14。イスラエルの領土は戦前の4倍近くに拡大し、安全保障上の縦深性を確保した一方で、100万人以上のパレスチナ人を新たに軍事支配下に置くことになった。これが、今日まで50年以上にわたって続く「占領」の始まりである。
国連安保理決議242号
戦後、1967年11月22日に国連安全保障理事会は、全会一致で決議242号を採択した。この決議は、中東和平の基本原則として、以下の二点を柱としている 30。
「最近の紛争で占領した地域からのイスラエル軍の撤退（Withdrawal of Israel armed forces from territories occupied in the recent conflict）」
「武力による威嚇または武力の行使を止め、地域のすべての国が、安全で承認された国境内において、平和に生存する権利」の承認
この決議は、後の和平交渉のすべての基礎となったが、その文言の曖昧さが永続的な争点となった。特に、撤退を求める英文の "from territories" に定冠詞の "the" が付いていない点を、イスラエルは「1967年に占領した『全ての』領土から撤退する義務はない」と解釈した 47。一方、アラブ側とパレスチナ側は、フランス語版では定冠詞付きの "des territoires" となっていることなどを根拠に、完全撤退を要求し続けた。この「the」をめぐる解釈論争は、占領地返還の範囲をめぐる対立の核心であり続け、和平プロセスを複雑化させる一因となった。
第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争、1973年）
1967年の敗戦の屈辱を晴らすため、エジプトのアンワル・サダト大統領とシリアのハーフェズ・アル＝アサド大統領は、周到な準備の末、1973年10月6日、ユダヤ教の最も神聖な祝日「ヨム・キプール（贖罪の日）」にイスラエルを奇襲攻撃した 13。
エジプト軍はスエズ運河を渡河してイスラエルの防衛線（バーレブ・ライン）を突破し、シリア軍もゴラン高原に侵攻するなど、緒戦ではアラブ側が優位に立ち、イスラエルは建国以来最大の危機に陥った 49。しかし、アメリカからの大規模な軍事援助を受けたイスラエル軍は反撃に転じ、戦況は膠着状態に陥った 49。
この戦争が世界に与えた最大の衝撃は、アラブ産油国が初めて石油を戦略兵器として使用したことである。OAPEC（アラブ石油輸出国機構）は、イスラエル支持国への石油禁輸措置を発動し、OPEC（石油輸出国機構）は原油価格の大幅な引き上げを決定した。これにより、日本を含む先進工業国は深刻な経済混乱、すなわち第一次石油危機（オイルショック）に見舞われた 49。
キャンプ・デービッド合意（1978年）
第四次中東戦争は、アラブ側には軍事力でイスラエルを打倒することはできないという現実を、イスラエル側には絶対的な軍事優位は永続しないという現実を突きつけた。この認識の変化が、外交的解決への道を開いた。
エジプトのサダト大統領は、失われたシナイ半島を回復するため、イスラエルとの単独和平交渉へと大胆に舵を切った。1977年にはイスラエルを電撃訪問し、国会で演説するという歴史的な行動に出る。これを受け、米国のジミー・カーター大統領が精力的に仲介し、1978年9月、大統領山荘キャンプ・デービッドでサダト大統領とイスラエルのメナヘム・ベギン首相による12日間の交渉が行われた 52。
その結果、歴史的な「キャンプ・デービッド合意」が成立。翌1979年には「エジプト・イスラエル平和条約」が調印された 15。この条約に基づき、エジプトはアラブ諸国として初めてイスラエルを国家として承認し、その見返りとしてイスラエルはシナイ半島を段階的にエジプトに返還した 13。
この合意は、エジプトをアラブの対イスラエル統一戦線から離脱させ、アラブ世界に大きな亀裂を生んだ。サダト大統領は「裏切り者」としてアラブ諸国から孤立し、1981年に国内のイスラム過激派によって暗殺された 53。しかし、この合意は中東紛争の構図を根底から変えた。最大の軍事大国であるエジプトが戦線から離脱したことで、「イスラエル対アラブ諸国」という国家間戦争の時代は事実上終わりを告げ、紛争の焦点は、占領下に置かれ、国家を持たない「イスラエル対パレスチナ人」の対立へと、より先鋭化していくことになった 15。
第3部：和平への試みとその蹉跌
1970年代末のエジプト・イスラエル平和条約以降、紛争の焦点がパレスチナ問題そのものへと移る中、パレスチナ人の抵抗運動と、それを和平の枠組みに取り込もうとする国際社会の努力が本格化した。1990年代には歴史的なオスロ合意が結ばれ、和平への期待がかつてなく高まったが、その希望は双方の過激派による暴力と、合意そのものが内包していた構造的欠陥によって打ち砕かれ、より深刻な対立とパレスチナ社会の分裂という悲劇的な結末を迎えた。
第5章：PLOの台頭とインティファーダ
パレスチナ解放機構（PLO）の結成
1967年の第三次中東戦争でアラブ諸国が惨敗し、ヨルダン川西岸とガザ地区が占領されたことは、パレスチナ人自身が自らの手で解放を勝ち取らなければならないという意識を強烈に高めた。こうした中、1964年にアラブ諸国の支援で結成されていた諸ゲリラ組織の統合体「パレスチナ解放機構（PLO）」が、その存在感を増していく 33。
1969年にヤーセル・アラファトが議長に就任すると、PLOは傘下のゲリラ組織「ファタハ」を中核に、イスラエルに対する武装闘争を本格化させた 3。当初はイスラエル国家の破壊を掲げていたが、徐々に現実路線へと転換し、1974年には国連総会で「パレスチナ人民の唯一正統な代表」としてオブザーバー資格を認められるなど、国際的な政治主体としての地位を確立していった 6。
第一次インティファーダ（1987-1993年）
1987年12月、イスラエル軍の車両がガザ地区でパレスチナ人労働者の車と衝突し4人が死亡した事故をきっかけに、20年にわたる占領への不満が爆発した 6。ガザとヨルダン川西岸で、パレスチナ人の若者や住民による大規模な民衆蜂起が自然発生的に始まった。これが「インティファーダ」（アラビア語で「（身を）震わせて起き上がること、蜂起」の意）である 3。
この運動は、PLO指導部からの指示ではなく、占領下の民衆が主体となったもので、その象徴は、重武装したイスラエル軍兵士に石を投げて抵抗する子供や若者の姿であった 3。この映像は世界のメディアを通じて配信され、ダビデとゴリアテの戦いを彷彿とさせる光景は、イスラエルの占領統治の非人道的な実態を国際社会に強く印象づけ、パレスチナ人への同情とイスラエルへの非難を高めた 56。
第一次インティファーダは、イスラエルに武力による他民族支配の永久化が不可能であることを悟らせ、PLOを排除した形での和平はあり得ないことを認識させる強力な圧力となった 59。同時に、チュニジアに本部を置いていたPLO指導部にとっても、占領地の民衆との乖離を埋め、政治的解決へと舵を切る大きな契機となった。
ハマスの誕生
この第一次インティファーダの渦中、1987年にガザ地区で新たな組織が産声を上げた。エジプトのムスリム同胞団を母体とするイスラム主義組織「ハマス」である 1。ハマスはアラビア語で「イスラム抵抗運動」の略称であり、「熱意」を意味する言葉でもある 59。
PLOの主流派であるファタハが世俗的な民族主義を掲げ、イスラエルとの二国家共存を視野に入れた政治交渉へと向かう中、ハマスはイスラムの教えに基づき、歴史的パレスチナ全土の解放を目標に掲げた 62。1988年に発表された「ハマス憲章」では、パレスチナの地はイスラムのワクフ（宗教的寄進財）であり、その一部たりとも放棄することは許されないと明記し、イスラエルとの和平交渉や国際会議を明確に否定した 64。ハマスは、武装闘争と同時に、貧困層への福祉活動を通じて民衆の支持を広げ、PLOに代わる新たな抵抗の選択肢として台頭していくことになる。
第6章：オスロ合意――希望と絶望
第一次インティファーダと1991年の湾岸戦争を経て、中東和平への機運が国際的に高まった。冷戦の終結も、米ソの代理戦争の場であった中東での対立構造を緩和し、政治的解決への道を拓いた。
和平への機運と秘密交渉
1991年10月、米国とソ連の共同主催で、イスラエルとアラブ諸国、そしてパレスチナ代表（ヨルダンとの合同代表団）が一堂に会するマドリード中東和平会議が開催された 59。これは歴史上初めて、イスラエルとパレスチナ人が公の場で和平について交渉する場となった。
しかし、公式交渉が停滞する一方、水面下では驚くべき進展があった。1992年にイスラエルで和平派の労働党が政権を奪還し、イツハク・ラビンが首相に就任すると、ノルウェー政府の仲介により、イスラエル政府高官とPLO幹部による極秘の直接交渉がノルウェーの首都オスロで開始された 61。
原則宣言（オスロ合意）の調印
数ヶ月にわたる秘密交渉の結果、1993年9月13日、ワシントンのホワイトハウスで、イスラエルのラビン首相とPLOのアラファト議長が、ビル・クリントン米大統領の立ち会いのもと、歴史的な握手を交わし、「暫定自治に関する原則宣言」（通称：オスロ合意）に署名した 1。
この合意に先立ち、PLOはイスラエルの生存権を承認し、イスラエルはPLOをパレスチナ人民の代表として公式に承認した 3。合意の骨子は、ヨルダン川西岸とガザ地区において5年間の暫定自治期間を設け、その間にパレスチナ人が自らの指導者と評議会を選挙で選び、パレスチナ自治政府（PA）を設立するというものであった 48。1994年には、まずガザ地区と西岸のエリコで暫定自治が開始された 73。
合意の構造的欠陥
オスロ合意は、半世紀にわたる敵対関係に終止符を打ち、平和共存への第一歩を踏み出すものとして世界中から歓迎され、ラビン、アラファト、そしてイスラエルのペレス外相にはノーベル平和賞が授与された 66。しかし、その枠組みには当初から、後の破綻を運命づける深刻な構造的欠陥が内包されていた 10。
核心的問題の先送り: 最も困難な問題である、エルサレムの最終的な地位、約70万のユダヤ人入植地の処遇、パレスチナ難民の帰還権、そして最終的な国境線の画定は、すべて合意から3年以内に開始される「最終地位交渉」に先送りされた 9。これは、合意形成を優先した結果であったが、問題の根本解決を遅らせ、双方の過激派に交渉を妨害する時間と口実を与えた。
入植活動の継続: 合意には、イスラエルによる占領地での入植地建設を凍結する条項が含まれていなかった。和平交渉が進む間も、イスラエル政府（特に労働党政権下でも）は入植地の拡大を続け、オスロ合意当時11万人だった西岸の入植者数は、その後も急増し続けた 10。これは、将来のパレスチナ国家の領土を蚕食し、二国家解決の物理的基盤を破壊する行為であり、パレスチナ側の和平への信頼を根底から覆した。
非対称な権力構造: 交渉は、主権国家であり占領国であるイスラエル（強者）と、国家を持たず被占領民を代表するPLO（弱者）という、著しく非対称な当事者間で行われた 9。その結果、治安維持の責任の多くが、まだ統治能力の確立していないパレスチナ自治政府に一方的に課されるなど、合意内容は構造的にイスラエル優位となっていた。パレスチナ自治政府は、イスラエルの占領を管理する「下請け機関」になっているとの批判も絶えなかった 9。
和平プロセスの頓挫
和平への道は、すぐに暗礁に乗り上げた。1995年11月4日、オスロ合意を「裏切り」と見なすイスラエルの極右ユダヤ人青年によって、ラビン首相が暗殺された 14。この事件はイスラエル社会に衝撃を与え、和平への機運を大きく後退させた。翌1996年の選挙では、オスロ合意に批判的だった右派政党リクードのベンヤミン・ネタニヤフが首相に就任し、和平プロセスは事実上停滞した 3。
第7章：和平の崩壊とパレスチナの分断
20世紀末、オスロ合意がもたらした束の間の希望は、最終地位交渉の決裂と暴力の再燃によって完全に打ち砕かれた。この過程は、イスラエルとパレスチナ双方の和平派を弱体化させ、互いを口実に強硬路線を正当化する過激派を台頭させる「共生的過激化」の様相を呈した。その帰結が、より激しい第二次インティファーダと、パレスチナ社会の決定的な分裂であった。
2000年キャンプ・デービッド首脳会談の決裂
1999年にイスラエルで再び労働党政権が誕生し、エフード・バラックが首相に就任すると、和平プロセス再開への期待が一時的に高まった。2000年7月、クリントン米大統領は最後の賭けとして、バラック首相とアラファト議長をキャンプ・デービッドに招き、最終地位交渉の妥結を目指す首脳会談を主催した 14。
15日間にわたる交渉で、バラックは占領地の9割以上の返還など、従来にない譲歩案を提示したとされる。しかし、エルサレムの主権問題、特にイスラム教の聖地「神殿の丘（ハラム・アッシャリーフ）」の管理をめぐって両者の溝は埋まらず、また難民問題でも進展はなく、会談は合意なく決裂した 74。米国とイスラエルはアラファトが譲歩を拒んだと非難したが、パレスチナ側は、提示された案が分断された国家しか認めず、エルサレムの主権や難民の権利を保障しないものだったと反論した。
第二次インティファーダ（アルアクサ・インティファーダ）
会談決裂で失望と不満が渦巻く中、2000年9月28日、当時野党リクードの党首であったアリエル・シャロンが、多数の警官に警護されながら東エルサレムのイスラム教聖地「神殿の丘」を訪問した 15。これはパレスチナ人にとって極めて挑発的な行為と受け止められ、翌日から大規模な抗議行動と衝突が発生した。これが「第二次インティファーダ」、あるいは聖地の名にちなんで「アルアクサ・インティファーダ」と呼ばれる、より暴力的で長期にわたる蜂起の始まりであった 1。
第一次インティファーダが投石を中心とした民衆蜂起であったのに対し、第二次インティファーダは、ハマスやイスラム聖戦などの武装勢力による銃撃や、イスラエルの都市部での自爆テロが多用される、準戦争状態となった 1。イスラエル軍も戦車や戦闘機を投入して大規模な軍事作戦を展開し、自治区への再侵攻や指導者の暗殺を行った 16。2005年頃に沈静化するまでの約5年間で、パレスチナ側で3,000人以上、イスラエル側で1,000人以上の死者を出す、凄惨な暴力の応酬となった 16。
この暴力の連鎖は、双方の社会に深い傷跡と不信感を残した。イスラエル国民は自爆テロの恐怖からパレスチナ人全体への信頼を失い、世論は急速に右傾化。和平よりも安全保障を優先する強硬派のシャロンが2001年に首相に就任した 15。彼は和平交渉を停止し、テロリストの侵入を防ぐとしてヨルダン川西岸に巨大な分離壁の建設を開始した 60。
ハマスの台頭と選挙勝利
一方、パレスチナ側では、オスロ合意の失敗と、イスラエルとの治安協力を行うばかりで腐敗が蔓延するファタハ主導のパレスチナ自治政府（PA）への失望が広がっていた 9。こうした状況を背景に、イスラエルへの徹底抗戦を掲げ、地道な社会福祉活動で民衆の支持を固めていたハマスが急速に台頭した 63。
そして2006年1月に行われたパレスチナ立法評議会（議会）選挙で、国際社会の予測を覆し、ハマスがファタハに圧勝して第一党となった 1。これは、パレスチナ民衆がオスロ・プロセスに明確な「ノー」を突きつけた結果であった。
パレスチナの分裂
ハマスの選挙勝利に対し、イスラエル、米国、EUは、ハマスがイスラエルの承認、過去の合意の遵守、暴力の放棄という3条件を受け入れない限り、PAへの援助を停止し、ハマス主導の政府を承認しないという強硬な姿勢をとった 63。
2007年3月、サウジアラビアの仲介（メッカ合意）でファタハとハマスによる挙国一致内閣が一度は成立する 48。しかし、国際的な経済制裁が続く中、治安部隊の指揮権などをめぐる両派の対立は解消されず、ついに武力衝突へと発展した。2007年6月、ハマスはガザ地区を武力で完全に制圧 1。これに対し、PAのアッバース議長は挙国一致内閣の解散を宣言し、ヨルダン川西岸でファタハのみによる新政権を発足させた。
この事件により、パレスチナは、ファタハが統治するヨルダン川西岸と、ハマスが実効支配するガザ地区という、地理的にも政治的にも二つに分断された状態に陥った 82。この分裂は、パレスチナの交渉力を著しく低下させ、イスラエルにとっては「交渉相手がいない」という、和平交渉を拒否する格好の口実となった。ラビン暗殺から始まった和平プロセスの崩壊は、最終的にパレスチナ社会の内部崩壊という、最も悲劇的な形で帰結したのである。
第4部：解決を阻む核心的争点
イスラエルとパレスチナの和平交渉が長年にわたり頓挫してきた背景には、解決が極めて困難な四つの核心的争点が存在する。それは「国境」「入植地」「エルサレム」「難民」の問題であり、これらはオスロ合意において「最終地位交渉」へと先送りされたものである。これらの問題は単独で存在するのではなく、相互に深く絡み合い、一つの問題の解決が他の問題に直接影響を及ぼす「連動したパズル」を形成している。このパズルの複雑さこそが、包括的な和平合意を絶望的に困難にしてきた。
第8章：国境と入植地
グリーンライン
将来のパレスチナ国家とイスラエルとの国境をどこに引くかという問題は、紛争の根幹をなす。国際社会における議論の出発点となっているのが、1949年の第一次中東戦争の休戦協定によって引かれた境界線、通称「グリーンライン」である 36。パレスチナ側および国際社会のコンセンサスは、1967年の第三次中東戦争以前のこのラインを国境の基礎とし、パレスチナ国家をヨルダン川西岸とガザ地区に樹立するという「二国家解決」である。
イスラエル入植地
しかし、このグリーンラインを有名無実化しているのが、イスラエルによる入植活動である。1967年以降、歴代のイスラエル政府は、占領地であるヨルダン川西岸と東エルサレムに、自国民であるユダヤ人のための住宅地（入植地）を建設し続けてきた 16。その数は大小合わせて140以上にのぼり、入植者人口は西岸地区で約46万5千人、東エルサレムで約23万人、合計で70万人近くに達している 77。
国際法上の違法性
これらの入植活動は、占領国が自国の文民を被占領地に移住させることを禁じるジュネーブ第四条約第49条に明確に違反しており、国際法上違法であると広くみなされている 34。2016年に採択された国連安全保障理事会決議2334も、入植地には「いかなる法的有効性もない」と断じ、国際法への「目に余る違反」であると非難した 88。しかし、イスラエルはこれらの土地を「係争地」であって「占領地」ではないと主張し、入植活動の違法性を一貫して否定してきた 89。近年では、トランプ政権下のアメリカが「入植地は国際法に反するものではない」との見解を示し、長年の方針を転換したことで、イスラエルの立場を事実上追認した形となっている 9。
和平への影響と分離壁
入植地の存在とその拡大は、二国家解決を物理的に不可能にする最大の障害である。入植地はパレスチナ人の人口密集地を分断するように戦略的に配置され、道路網も入植者専用のものが建設されている。これにより、将来のパレスチナ国家の領土は連続性を失い、「穴の開いたチーズ」のように寸断されてしまう 76。
この分断をさらに決定的なものにしたのが、イスラエルが第二次インティファーダの最中の2002年から「テロ対策」を名目に建設を開始した巨大な分離壁である 70。高さ8メートルにも及ぶコンクリートの壁やフェンスは、多くの場合グリーンラインを越えてパレスチナ側に大きく食い込む形で建設されている。これは事実上の国境線の変更であり、壁の内側に主要な入植地ブロックを取り込むことで、土地の併合を既成事実化するものである。この壁は、パレスチナ人の農地や水源へのアクセスを断ち、村や家族を分断し、通勤や通学、医療へのアクセスを著しく困難にするなど、パレスチナ人の日常生活に壊滅的な影響を与えている 70。
第9章：エルサレムの地位
エルサレムの帰属問題は、領土問題であると同時に、三つの世界宗教の感情が絡み合う、極めて繊細で爆発力を秘めた問題である。
三宗教の聖地
エルサレム旧市街には、ユダヤ教にとって最も神聖な場所である「神殿の丘」とその西側の壁「嘆きの壁」、キリスト教徒にとってイエスが処刑され埋葬された場所である「聖墳墓教会」、そしてイスラム教徒にとって預言者ムハンマドが昇天した場所とされる「岩のドーム」と「アル＝アクサー・モスク」が、わずか1平方キロメートルの区域に密集している 15。このため、エルサレムの主権問題は、単なる二者間の対立を超え、世界中の信者の関心事となっている。
国際的地位とイスラエルによる併合
この特殊性から、1947年の国連分割決議では、エルサレムはいずれの国家にも属さず、国連の信託統治下に置かれる「国際管理下の独立した地域（コーパス・セパラタム）」と定められた 26。しかし、第一次中東戦争の結果、市は東西に分断され、イスラエルが西エルサレムを、ヨルダンが東エルサレムをそれぞれ実効支配した 28。
1967年の第三次中東戦争で、イスラエルは東エルサレムを占領。そして1980年、イスラエル国会は「エルサレム基本法」を制定し、統一エルサレムを「イスラエルの永遠かつ不可分の首都」と宣言し、国際法に反して一方的に併合した 37。
国際社会の不支持と米国の政策転換
この併合に対し、国連安全保障理事会は決議478を採択し、これを「国際法違反」であり「無効」であると宣言、加盟国に対しエルサレムから大使館を撤退するよう求めた 99。これを受け、日本を含むほとんどの国は、エルサレムをイスラエルの首都と公式には承認せず、大使館を商業都市テルアビブに置いている 97。
しかし、2017年、米国のドナルド・トランプ大統領がこの長年の方針を覆し、エルサレムをイスラエルの首都として公式に承認し、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転した 96。これは国際社会に大きな衝撃を与え、パレスチナ側の激しい反発を招いた。
競合する首都主張
パレスチナ側は、将来の独立国家の首都を東エルサレムとすることを一貫して要求している 15。オスロ合意では、エルサレムの最終的地位は当事者間の交渉で決定されることになっていたが、イスラエルは「統一エルサレム」の主権について一切の交渉を拒否する姿勢を崩しておらず、和平交渉における最大の難関の一つであり続けている 48。
第10章：パレスチナ難民と帰還権
パレスチナ難民問題は、紛争の原点である1948年の「ナクバ」に直結する、最も感情的で解決困難な問題である。
難民問題の規模と現状
1948年の第一次中東戦争の前後、故郷を追われた約70万人のパレスチナ難民とその子孫は、現在、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に約638万人以上が登録されている 5。彼らは、ヨルダン、レバノン、シリアといった周辺国や、イスラエル占領下にあるヨルダン川西岸、封鎖下にあるガザ地区の難民キャンプなどで、数世代にわたって生活している。キャンプの生活環境は劣悪で、インフラは未整備、過密状態が続いている 1。多くの難民は受け入れ国で市民権を与えられず、職業選択の自由もないなど、無国籍で不安定な法的地位に置かれている 1。
国連総会決議194号と「帰還権」
1948年12月11日に採択された国連総会決議194号の第11項は、「平和に暮らすことを望む難民は、実行可能な限り速やかに各自の故郷へ帰還することを許可されるべきであり、また、帰還しないことを選択した難民の財産に対しては、国際法や衡平の原則に基づき補償が支払われるべきである」と定めている 41。
パレスチナ側はこの決議を法的根拠として、難民が元々住んでいた家や土地へ戻る権利、すなわち「帰還権（Right of Return）」は、国際法で保障された不可侵の民族的権利であると主張している 101。この権利の実現は、ナクバによって受けた不正義の是正であり、民族の尊厳の回復に不可欠な要素と見なされている。
イスラエルの拒否
一方、イスラエルは帰還権を一貫して拒否している 15。その理由は、数百万人のパレスチナ難民が帰還すれば、イスラエルの人口構成が劇的に変化し、国家の「ユダヤ人としての性格」が失われ、ユダヤ人国家そのものが事実上消滅してしまうという、安全保障上および人口動態上の懸念である。イスラエルは、難民問題はアラブ諸国が1948年に戦争を仕掛けた結果生じたものであり、その責任はアラブ側にあると主張。解決策は、難民が現在居住する国や、将来樹立されるパレスチナ国家に定住することであり、イスラエル国内への帰還は認められないという立場である 103。
和平交渉における行き詰まり
このように、帰還権問題は、イスラエルにとっては国家の存立に関わる「人口問題」であり、パレスチナ人にとっては民族の正義と尊厳に関わる「権利問題」である。この根本的な認識の隔たりにより、帰還権は和平交渉における最も妥協が難しい争点となっている 10。
これらの核心的争点が相互に連関していることは明らかである。入植地の拡大は国境線を曖昧にし、エルサレムの分割を困難にする。エルサレムの地位は難民の帰還先の問題と結びつき、国境線の画定は難民を受け入れるパレスチナ国家の規模と能力を左右する。このため、問題を一つずつ解決する「段階的アプローチ」は機能せず、すべての問題を一括で扱う包括的なパッケージディールが不可欠となるが、そのあまりの複雑さと双方にとっての利害の大きさゆえに、交渉は今日まで成功していないのである。
第5部：現代の構図と展望
21世紀に入り、イスラエル・パレスチナ紛争の構図は、地域情勢の変化と国際政治の力学によってさらに複雑化している。和平プロセスは事実上崩壊し、二国家解決案は形骸化する一方で、現地の非人道的な状況は深刻さを増している。ここでは、国際社会の役割、現地の経済・人道状況を分析し、紛争解決に向けた今後の展望を探る。
第11章：国際社会の役割と限界
紛争の解決には国際社会の関与が不可欠であるが、その役割は限定的であり、しばしば当事者の対立を助長する結果を招いてきた。
米国の役割とその変遷
米国は伝統的に中東和平における唯一無二の仲介者とされてきた。しかし同時に、イスラエルに対して年間数十億ドル規模の軍事・経済援助を行い、国連安保理ではイスラエル非難決議に繰り返し拒否権を行使するなど、イスラエルの最も強力な同盟国でもある 104。このため、その中立性には常に強い疑問が投げかけられてきた。
オバマ政権: 「アジアへのリバランス」を掲げ、中東への関与を相対的に縮小させた 107。
トランプ政権: 歴代政権の政策を大きく転換し、あからさまな親イスラエル路線を採った。2017年のエルサレム首都承認と大使館移転 96、ゴラン高原のイスラエル主権承認、そして占領地のユダヤ人入植地を「国際法に反しない」と表明するなど 90、パレスチナ側の要求を完全に無視し、二国家解決の前提を破壊した。
バイデン政権: 二国家解決への支持を再表明し、トランプ政権の政策からの修正を図っているが、大使館移転などの主要な政策を覆すには至っていない 108。国内の強力なイスラエル・ロビーと、パレスチナ人の人権を重視する民主党左派との間で板挟みとなり、積極的な和平仲介に乗り出せない状況が続いている 110。
アブラハム合意の影響
2020年、トランプ政権の仲介により、イスラエルがアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、スーダン、モロッコとの国交正常化に合意した 28。この「アブラハム合意」は、長年アラブ諸国が堅持してきた「パレスチナ問題の解決なくしてイスラエルとの国交正常化なし」という「アラブ和平イニシアチブ」の原則を覆すものであった。
この合意は、共通の脅威であるイランへの対抗という地政学的な計算が背景にあり 114、パレスチナ問題を迂回してアラブ諸国とイスラエルの関係が進展し得ることを示した。これにより、パレスチナの外交的孤立は一層深まり、イスラエルはパレスチナとの交渉なしに地域での地位を向上させられるという認識を強める結果となった 55。
EU、日本、アラブ諸国の役割
欧州連合（EU）: 二国家解決と国際法の遵守を一貫して支持し、パレスチナに対する最大の財政支援供与者である 118。しかし、加盟国間で対イスラエル政策の温度差が大きく、一致した政治的影響力を行使できずにいる 118。人道支援の重要性を繰り返し訴えている 121。
日本: 公式には二国家解決を支持し、イスラエルの入植活動を国際法違反として非難する立場をとる 15。UNRWAへの資金拠出や、JICAを通じた「平和と繁栄の回廊」構想（ヨルダン渓谷の農産加工団地開発など）といった独自の経済・人道支援を通じて、当事者間の信頼醸成に貢献しようと試みている 1。しかし、近年はイスラエルとの経済・安全保障協力も強化しており 106、政治的な影響力は限定的である。
エジプト・ヨルダン: イスラエルと国境を接し、平和条約を結んでいる両国は、紛争において重要な役割を担う。エジプトは、ガザ地区と唯一接するアラブ国として、ハマスとイスラエル間の停戦交渉で不可欠な仲介役を果たし、ラファ検問所を通じて人道支援の搬入口を管理している 1。ヨルダンは、国民の半数以上がパレスチナ系であり、エルサレムのイスラム聖地の管理権を持つなど、歴史的に深い関わりを持つ。しかし両国とも、自国の安全保障と国内世論のバランスを取る必要があり、特にガザからのパレスチナ人の大規模な流入（住民移送）には、それがパレスチナ問題の恒久化につながるとして強く反対している 129。
国連と国際法
国連は、分割決議（181号）、安保理決議242号、入植地非難決議（2334号）など、紛争解決の法的・政治的枠組みを数多く提示してきた 88。しかし、安全保障理事会における常任理事国（主に米国）の拒否権行使により、これらの決議の実効性は著しく損なわれてきた 135。
UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は、教育、医療、食糧支援などを通じて、約600万人のパレスチナ難民にとって文字通りの生命線となっている 1。しかし、その活動は常に深刻な資金不足と、イスラエルなどからの「テロに加担している」といった政治的攻撃に晒されている 139。
国際司法裁判所（ICJ）や、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチといった国際人権NGOは、イスラエルによる占領、入植活動、分離壁の建設が国際法違反であることや、パレスチナ人に対するアパルトヘイト（人種隔離）に相当する人権侵害が行われていることを繰り返し報告し、警鐘を鳴らし続けている 86。
第12章：人道状況と経済
長引く紛争と占領は、パレスチナ人の生活に壊滅的な影響を与えている。特にガザ地区の状況は人道危機と言うべきレベルにあり、ヨルダン川西岸地区でも人々の生活は日々圧迫されている。
ガザ地区：「天井のない監獄」
2007年にハマスが実効支配を確立して以来、イスラエルはエジプトと共にガザ地区を陸・海・空から厳しく封鎖している 70。これにより、約200万人の住民は移動の自由を奪われ、人や物資の出入りは極度に制限されている。この状況から、ガザはしばしば「天井のない監獄」と形容される 1。
経済の崩壊: 封鎖により輸出入が停滞し、経済は事実上崩壊状態にある。失業率は50%近くに達し、特に若者の失業率は70%を超えるなど、世界で最も高い水準にある 9。住民の8割以上が国際的な人道支援に依存して生活している 136。
インフラの破壊: 2008年以降、イスラエルとハマスの間で大規模な軍事衝突が周期的に繰り返され、そのたびに発電所、浄水施設、下水処理場、病院、学校といった民間インフラが破壊されてきた 9。
人道危機: 破壊されたインフラの修復は、封鎖による資材搬入の制限で進まない。電力は慢性的に不足し、一日の大半が停電している 77。安全な飲料水の確保は困難を極め、汚染された水による病気が蔓延している 136。医療システムも崩壊寸前であり、食料、医薬品、燃料など、生活に必要なあらゆる物資が不足している 1。
ヨルダン川西岸地区：占領下の生活
ヨルダン川西岸地区はガザ地区ほどの封鎖下にはないが、イスラエルの軍事占領下で人々の生活は多大な制約を受けている。
移動の制限と土地の分断: イスラエルの入植地とそれを繋ぐ専用道路、そして分離壁によって、パレスチナ人の居住区は分断されている 70。数百箇所に及ぶ検問所や障害物により、パレスチナ人は通勤、通学、農地へのアクセス、医療機関の受診など、日常生活のあらゆる場面で移動を厳しく制限されている 93。
資源の収奪: ヨルダン川西岸の最も重要な水資源である帯水層は、その8割以上をイスラエルが管理・利用している。パレスチナ人は新たな井戸の掘削を許可されず、深刻な水不足に苦しんでいる一方で、隣接するユダヤ人入植地ではプールや緑豊かな庭園のために大量の水が消費されている 77。農地の没収も頻繁に行われている 70。
入植者による暴力: 武装したユダヤ人入植者が、パレスチナ人の農民を襲撃したり、オリーブ畑に放火したりする暴力事件が頻発しているが、イスラエル軍や警察がこれを黙認、あるいは加担するケースも報告されており、パレスチナ人は法の保護を受けられない状況に置かれている 9。
経済的依存と脆弱性
パレスチナ経済は、構造的にイスラエル経済と国際社会からの援助に深く依存している 149。イスラエルによる封鎖や移動制限は、パレスチナの産業発展を阻害し、自立した経済の構築を不可能にしている 80。近年の紛争は、この脆弱な経済にさらに追い打ちをかけている。
表1：パレスチナ自治区における主要社会経済指標
この表は、占領と封鎖がパレスチナ人の生活に与える具体的な影響を客観的な数値データで示すことを目的とする。特に、ヨルダン川西岸地区とガザ地区を比較することで、ガザの封鎖がいかに壊滅的な経済・人道状況を生み出しているかを可視化する。
注：データは出典により年次や定義が異なる場合がある。2023年10月以降の紛争により、統計データの収集は極めて困難となっており、多くは紛争前のデータまたは紛争影響の予測値である。
結論と提言：袋小路からの脱却に向けて
イスラエル・パレスチナ紛争は、一世紀以上にわたる歴史的経緯、相容れない民族的ナラティブ、そして深刻な権力の非対称性が複雑に絡み合った、現代世界で最も解決困難な問題の一つである。本報告書で詳述してきた通り、和平への試みはことごとく頓挫し、現状は暴力と人道危機の永続化という袋小路に陥っている。この膠着状態から脱却するためには、従来の対症療法的なアプローチを根本から見直し、紛争の構造そのものに踏み込む必要がある。
二国家解決の現状評価
国際社会が公式な解決策として長年支持してきた「二国家解決」――すなわち、1967年の境界線（グリーンライン）を基礎に、イスラエルと独立したパレスチナ国家が平和に共存するという案――は、もはやその実現可能性が著しく損なわれている 15。最大の要因は、ヨルダン川西岸と東エルサレムで拡大し続けるイスラエルの入植活動である。70万人以上の入植者が居住する入植地群は、パレスチナ国家の領土的一体性を物理的に破壊し、実行可能な国家の樹立を「死に体」にしているとの指摘が強い 9。
さらに、イスラエル、パレスチナ双方の社会においても、二国家解決への支持は過去最低水準まで低下している 159。イスラエルでは安全保障への懸念から右傾化が進み、パレスチナ側では和平プロセスへの絶望からハマスなど強硬派への支持が高まっている 160。この政治的・物理的現実を前に、二国家解決はもはや現実的な目標ではなく、占領を永続化させるための「フィクション」に過ぎないとの批判も根強い。
代替案の検討：一国家解決と連合国家案
二国家解決の行き詰まりを受け、代替的な解決モデルも議論されている。
一国家解決案: 歴史的パレスチナの全域に、ユダヤ人とパレスチナ人が平等な市民権を享受する単一の民主国家を樹立するという案である 9。この案の支持者は、これがアパルトヘイト的な現状を乗り越え、真の共存を実現する唯一の道だと主張する。しかし、この案はイスラエル側にとっては、国家の「ユダヤ人としての性格」を失わせるものであり、シオニズムの理念を根底から覆すため、主流派からは断固として拒絶されている 9。パレスチナ側の一部には支持があるものの、シオニズムという支配構造が温存されることへの懸念も強く、実現性は極めて低い。
連合国家案（Confederation）: イスラエルとパレスチナがそれぞれ主権国家として独立しつつ、国境を開放し、安全保障、経済、移動の自由など特定の権限を共有する連合体を形成するという案も提唱されている 161。これは二国家解決の枠組みを維持しつつ、入植地やエルサレムといった問題をより柔軟に扱う可能性を秘めているが、これもまた双方の深い不信感を乗り越えるという高いハードルに直面している。
提言
この深刻な袋小路から脱却するためには、国際社会と紛争当事者が以下の原則に立ち返り、新たな政治的意志を創出することが不可欠である。
根本原因への回帰: 周期的な暴力の応酬を管理する対症療法的なアプローチから脱却し、紛争の根本原因であるイスラエルによる占領の終結と、国際法に基づくパレスチナ人の民族自決権の実現に正面から取り組む必要がある 11。現状維持は、さらなる暴力と過激化を生むだけである。
国際法の遵守とアカウンタビリティ: 国際社会は、イスラエルの入植活動が国際法違反であることを再確認し、その停止と撤回を求める実効性のある圧力をかけるべきである。戦争犯罪や人道に対する罪を含む、双方による国際人道法・人権法の違反に対しては、独立した調査とアカウンタビリティ（責任追及）のメカニズムを確立し、「不処罰の連鎖」を断ち切らなければならない 87。
非対称性の是正と政治的環境の整備: 和平は対等な当事者間でしか成立しない。国際社会、特に米国は、イスラエルへの一方的な軍事・外交支援を見直し、占領国と被占領民という非対称な関係を是正するための、より公平な仲介者としての役割を果たすべきである 8。同時に、パレスチナ側の政治的分裂（ファタハとハマスの対立）を克服し、統一された正統性のある代表組織を再構築するための支援も不可欠である。
日本の役割: 日本は、米国や欧州とは異なる独自の立ち位置と、双方との良好な関係を活かすべきである。人道・経済支援を継続し、特に「平和と繁栄の回廊」構想のような、将来の共存の基盤を作る息の長い取り組みを推進することが重要である 1。同時に、国際法に基づく公正な解決を求める一貫した外交的メッセージを発信し続けるべきである。世界の多数派である140カ国以上が既に承認しているパレスチナ国家を、日本も承認することは、二国家解決への支持を具体的に示し、和平プロセスに新たな弾みをつけるための有力な選択肢として検討されるべきであるとの意見もある 106。
最終的に、イスラエル・パレスチナ紛争の解決は、どちらか一方の勝利によってではなく、両民族が互いの存在と権利を認め、安全と尊厳のうちに共存できる未来を共有することによってのみ達成される。その道は極めて険しいが、国際社会が法の支配、人権、そして民族自決という普遍的価値に立ち返り、現状を打破するための断固たる政治的意志を示すことこそが、この長く暗いトンネルの先に光を灯す唯一の道であろう 11。
主要な戦争と和平交渉の変遷：時系列図
年代 | 主要な出来事 | 概要と影響 |
起源 | ||
1897年 | 第1回シオニスト会議 | ユダヤ人国家建設を目的とする政治運動が本格化。パレスチナへの移住が組織的に進められる。 |
1917年 | バルフォア宣言 | イギリスがパレスチナにおけるユダヤ人の「民族的郷土」建設を支持。アラブ人の権利も損なわないとしたが、対立の火種となる。 |
1947年 | 国連パレスチナ分割決議 | パレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分割し、エルサレムを国際管理とする案。ユダヤ側は受諾、アラブ側は拒否。 |
戦争と占領 | ||
1948年 | イスラエル建国／第一次中東戦争 | イスラエルが独立を宣言。アラブ諸国が侵攻するもイスラエルが勝利し、領土を拡大。70万人以上のパレスチナ難民が発生（ナクバ）。 |
1967年 | 第三次中東戦争（六日間戦争） | イスラエルが奇襲で圧勝。ヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレム、ゴラン高原などを占領。「占領地問題」が始まる。 |
1973年 | 第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争） | エジプト・シリアが奇襲。イスラエルは苦戦の末に勝利。戦後、アラブ産油国は石油戦略を発動し、世界的な石油危機を引き起こす。 |
1987年 | 第一次インティファーダ | 占領下のパレスチナ人による民衆蜂起。投石による抵抗が象徴となり、国際社会に衝撃を与え、和平交渉への機運を高める。 |
和平への模索と頓挫 | ||
1993年 | オスロ合意 | イスラエルとPLOが相互承認。パレスチナ暫定自治協定が結ばれ、パレスチナ自治政府が発足。「二国家共存」への道筋が示される。 |
1995年 | ラビン首相暗殺 | オスロ合意を推進したイスラエルのラビン首相が、ユダヤ人過激派により暗殺される。和平プロセスに暗雲が立ち込める。 |
2000年 | 第二次インティファーダ | キャンプ・デービッドでの和平交渉決裂を機に、より暴力的な蜂起が発生。自爆テロとイスラエルの大規模な軍事報復が激化。 |
2002年 | 分離壁の建設開始 | イスラエルがテロ対策を名目にヨルダン川西岸に分離壁の建設を開始。パレスチナ人の生活圏を分断し、事実上の国境線変更と批判される。 |
対立の固定化 | ||
2007年 | ハマスによるガザ地区制圧 | パレスチナのイスラーム主義組織ハマスが、穏健派のファタハを武力で排除しガザ地区を掌握。イスラエルはガザ地区の封鎖を強化。 |
2020年 | アブラハム合意 | 米国の仲介で、UAEやバーレーンなどがイスラエルと国交を正常化。パレスチナ問題がアラブ世界で後景に追いやられる。 |
2023年 | ハマスによる奇襲とガザ紛争 | ハマスがイスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルがガザ地区に激しい報復攻撃を開始。破局的な人道危機が発生。 |
対立の核心にある主要な争点
長年にわたる対立は、解決が極めて困難な複数の争点を生み出しました。
国境線の画定: パレスチナ側は、1967年の第三次中東戦争でイスラエルに占領される前の境界線（グリーンライン）を国境とすべきだと主張しています。しかしイスラエルは、安全保障上の理由やユダヤ人入植地の存在を理由に、この境界線への完全な撤退を拒否しています。
エルサレムの帰属: ユダヤ教、キリスト教、イスラームの聖地が集中するエルサレムは、最も扱いの難しい問題です。イスラエルは東西を併合した「統一エルサレム」を不可分の首都と主張する一方、パレスチナは占領下にある東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけています。国際社会の多くは、エルサレムの地位は交渉によって決定されるべきだとの立場です。
パレスチナ難民の帰還権: 1948年以降に故郷を追われたパレスチナ難民とその子孫は、現在600万人近くにのぼります。彼らは国連決議に基づき、故郷への「帰還権」を主張していますが、イスラエルはユダヤ人国家としての人口構成が脅かされるとして、この権利を認めていません。
ユダヤ人入植地: イスラエルが1967年以降、占領地であるヨルダン川西岸や東エルサレムに建設してきたユダヤ人入植地は、国際法上違法とされています。入植地の存在はパレスチナ人の土地を奪い、生活を圧迫するだけでなく、将来のパレスチナ国家の領土的一体性を損ない、「二国家共存」を物理的に困難にする最大の障害と見なされています。
それぞれの視点：安全保障と民族自決
イスラエル側の主張の根幹には、「国家の安全保障」があります。ホロコーストの記憶と、建国以来アラブ諸国に囲まれ、常に存亡の危機に瀕してきたという歴史認識が、強硬な安全保障政策の背景にあります。ハマスのようなイスラエルの存在そのものを否定する組織によるテロ攻撃は、この危機感を一層強めています。国内では、パレスチナとの妥協を許さない右派・宗教勢力の影響力が強く、和平よりも現状維持や入植地の拡大を支持する声が大きくなっています。
パレスチナ側の主張の核心は、「民族自決権と人間の尊厳の回復」です。彼らは数十年にわたるイスラエルの占領と、それに伴う土地の収奪、移動の制限、経済活動の阻害といった人権侵害に苦しんでいます。しかし、パレスチナ内部も一枚岩ではありません。イスラエルとの交渉を通じて独立を目指すファタハ（PLO主流派）がヨルダン川西岸の自治政府を主導する一方、ガザ地区はイスラエルの生存権を認めず武力闘争を掲げるハマスが実効支配しており、この内部対立がパレスチナの交渉力を著しく弱めています。
行き詰まる和平と今後の展望
国際社会が長年支持してきた解決策は、イスラエルとパレスチナが独立国家として平和に共存する「二国家共存」案です。しかし、前述した入植地の拡大やエルサレム問題の深刻化、双方の政治指導者のリーダーシップ欠如と不信感の増大により、その実現可能性は過去になく低くなっているのが現実です。
これに代わる案として、一つの国家でユダヤ人とパレスチナ人が平等な権利を持つ「一国家解決」も議論されますが、これも双方の民族的アイデンティティをめぐる強い反発があり、現実的な選択肢とはなっていません。
現在の状況は、和平交渉が完全に停滞し、暴力の連鎖が続くという絶望的な閉塞感に覆われています。この状況を打開するには、まず暴力の即時停止と人道危機の改善が最優先です。その上で、国際社会、特に大きな影響力を持つアメリカが、公平な仲介者として積極的に関与し、双方に困難な妥協を迫ることが不可欠です。核心的な争点である入植地問題やエルサレムの地位について、国際法に基づいた明確な解決の枠組みを提示し、和平への道筋を再び照らし出すことができるのか、国際社会全体の意志が問われています。日本もまた、独自の経済支援や信頼関係を活かし、対話の促進と人道支援を通じて、和平構築に粘り強く貢献していくことが期待されます。
引用文献
【1分で分かる】パレスチナ問題を分かりやすく解説。ハマスとイスラエル対立の背景は？, 6月 27, 2025にアクセス、 https://gooddo.jp/magazine/peace-justice/dispute/31728/
１からまなべる！ イスラエル・パレスチナ紛争の理由と歴史 | ニュースのなぜ | なんでも調べ隊, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kids.gakken.co.jp/kagaku/nandemo/israel-palestineguide202402/
世界史こぼれ話#12／パレスチナ問題をわかりやすく～その4）イスラエル建国からハマス台頭まで【最終回】 - 大学受験 Y-SAPIX, 6月 27, 2025にアクセス、 https://y-sapix.net/n/n01ce057b0ad4
「自殺行為とわかっていても…」“帰還の大行進”に参加したガザの若者たちの絶望 - JBpress, 6月 27, 2025にアクセス、 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88108
ナクバとパレスチナ―「ナクバ」とは何か（鈴木啓之さんインタビュー・前編）, 6月 27, 2025にアクセス、 https://d4p.world/31937/
蜂起〈インティファーダ〉と占領下のパレスチナ（1967～1993 年） - 東京大学学術機関リポジトリ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/record/52390/files/A34205_summary.pdf
ハマスとイスラエルの衝突――「勝者なき戦闘」をいかに解決するか？ | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.spf.org/iina/articles/sakane_15.html
ナクバとパレスチナ―国際規範に反する虐殺を止めるために（鈴木啓之さんインタビュー・後編）, 6月 27, 2025にアクセス、 https://d4p.world/31939/
第 2 節 崩壊したオスロ和平プロセスと国際社会, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_Global_Risk/03-02-tateyama.pdf
オスロ合意 - 世界史の窓, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.y-history.net/appendix/wh1703-036.html
パレスチナ問題の解決とは何か 東京大学名誉教授・長沢栄治 - 長周新聞, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/28417
イスラエル - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB
イスラエルの歴史, 6月 27, 2025にアクセス、 https://israel.bona.jp/wp/about/history/
イスラエルの歴史 - BFP Japan ブリッジス・フォー・ピース, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.bfpj.org/know/israel/history/
パレスチナ問題とは？解決策は？イギリスが原因？日本への影響やいつから始まって現在に至るのか簡単に解説 - Spaceship Earth（スペースシップ・アース）｜SDGs・ESGの取り組み事例から私たちにできる情報をすべての人に提供するメディア, 6月 27, 2025にアクセス、 https://spaceshipearth.jp/palestinian_issue/
パレスチナ問題の経緯, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ccp-ngo.jp/palestine/palestine-information/
シオニズムとは？ 意味や使い方 - コトバンク, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kotobank.jp/word/%E3%81%97%E3%81%8A%E3%81%AB%E3%81%9A%E3%82%80-3153853
シオニズム - 聖書入門.com, 6月 27, 2025にアクセス、 https://seishonyumon.com/glossary/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0/
パレスチナ連続講座＞第4回 シオニズム運動とパレスチナ問題 - 2024.6.26開催アーカイブ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=H20tZK9JH3M
en.wikipedia.org, 6月 27, 2025にアクセス、 https://en.wikipedia.org/wiki/Zionism
シオニズム - 世界史の窓, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.y-history.net/appendix/wh1503-148.html
セクションⅢ：コンフリクト シオニスト運動と「アラブ問題」—「解決」としてのアラブ住民移送, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.ritsumei-arsvi.org/publication/center_report/publication-center4/publication-43/
en.wikipedia.org, 6月 27, 2025にアクセス、 https://en.wikipedia.org/wiki/Mandatory_Palestine
イギリス委任統治領パレスチナ - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E5%A7%94%E4%BB%BB%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E9%A0%98%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A
イギリス委任統治領パレスチナ：在エルサレム米国領事館文書集 1920-1940年 - Gale, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.gale.com/jp/c/british-mandate-in-palestine
両大戦間期イギリスによるパレスチナ分割の断念, 6月 27, 2025にアクセス、 https://aslp.law.keio.ac.jp/pdf/AN00069591-20210625-0281.pdf
イスラエル - 世界史の窓, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.y-history.net/appendix/wh1601-146.html
イスラエル・パレスチナ問題 - YouTube, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=T9L7ExUgEi0&pp=0gcJCdgAo7VqN5tD
「パレスチナ分割決議案<再考> ‑60周年を機に」 - 東京大学文学部, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.l.u-tokyo.ac.jp/tokyo-ias/nihu/publications/mers03/mers03_fulltext.pdf
11月29日は「パレスチナ人民連帯国際デー」です | 国連広報センター, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/2060/
【高校世界史B】「第１次・第２次中東戦争」 | 映像授業のTry IT (トライイット), 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.try-it.jp/chapters-12313/lessons-12332/
第一次中東戦争 - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%88%A6%E4%BA%89
中東問題／パレスチナ問題 - 世界史の窓, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.y-history.net/appendix/wh1601-143.html
ハマスとイスラエル：歴史的対立の背景 - ピクテ・ジャパン, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/today/20231017.html
投稿 最新号のTOP 米同時多発テロがきっかけで、再び戦争の危機が叫ばれている。２１世紀を迎えた我々は - Sma STATION!!, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.tv-asahi.co.jp/ss/01/issue/top.html
パレスチナ戦争／第一次中東戦争 - 世界史の窓, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.y-history.net/appendix/wh1601-147.html
中東戦争 - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%88%A6%E4%BA%89
パレスチナ人大虐殺「ナクバ」の生存者、世代を越えて語り継ぐ記憶 - CNN, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.cnn.co.jp/usa/35219014.html
ナクバ： パレスチナ人はガザでさらに大きな大惨事と、土地収奪76年を迎える - ARAB NEWS, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_119167/
国連委員会、パレスチナ自治区における「もうひとつのナクバ」に警告 - ARAB NEWS, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_147995/
kotobank.jp, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kotobank.jp/word/%E3%81%B1%E3%82%8C%E3%81%99%E3%81%A1%E3%81%AA%E5%B8%B0%E9%82%84%E6%A8%A9-158372#:~:text=1948%E5%B9%B4%2012%E6%9C%88%EF%BC%8C%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A,%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%97%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%80%82
第二次中東戦争 - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%88%A6%E4%BA%89
スエズ戦争(すえずせんそう)とは？ 意味や使い方 - コトバンク, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kotobank.jp/word/%E3%81%99%E3%81%88%E3%81%9A%E6%88%A6%E4%BA%89-3156005
第２次中東戦争／スエズ戦争 - 世界史の窓, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.y-history.net/appendix/wh1603-010.html
第 3 次中東戦争初日のイスラエル空軍によるエジプト奇襲攻撃の最新像 - 防衛研究所, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/pdf/201503/06.pdf
第３次中東戦争／六日間戦争（六日戦争） - 世界史の窓, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.y-history.net/appendix/wh1703-015.html
第三次中東戦争 - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%AC%A1%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%88%A6%E4%BA%89
外務省: パレスチナ概況, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/plo/kankei.html
第四次中東戦争 - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E6%AC%A1%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%88%A6%E4%BA%89
第４次中東戦争 - 世界史の窓, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.y-history.net/appendix/wh1703-019.html
【高校世界史B】「第３次・第４次中東戦争」 | 映像授業のTry IT (トライイット), 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.try-it.jp/chapters-12313/lessons-12332/point-2/
en.wikipedia.org, 6月 27, 2025にアクセス、 https://en.wikipedia.org/wiki/Camp_David_Accords
【高校世界史B】「第４次中東戦争後の和平への動き」 | 映像授業のTry IT (トライイット), 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.try-it.jp/chapters-12371/lessons-12378/
キャンプ＝デーヴィット合意 - 世界史の窓, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.y-history.net/appendix/wh1703-026.html
国問研戦略コメント(2020-14)「アブラハム合意」と「キャンプ・デービッド合意」 — 二つの和平と「アラブの大義」の行方, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-14.html
インティファーダ | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス, 6月 27, 2025にアクセス、 https://imidas.jp/genre/detail/D-121-0140.html
ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp, 6月 27, 2025にアクセス、 http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~fujikawa/03/kita/12/kitakyu1202.htm#:~:text=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%80%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%9A%84%E3%81%AA,%E3%81%A7%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%82%92%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82
インティファーダとは？ 意味や使い方 - コトバンク, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kotobank.jp/word/%E3%81%84%E3%82%93%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%B5%E3%81%82%E3%83%BC%E3%81%A0-3191202
インティファーダ - 世界史の窓, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.y-history.net/appendix/wh1703-034.html
【高校世界史B】「ついに解決！？パレスチナ暫定自治政府！」 | 映像授業のTry IT (トライイット), 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.try-it.jp/chapters-12371/lessons-12378/point-2/
どうなってるの？/イスラエルとパレスチナのオスロ合意 - 日本共産党, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jcp.or.jp/akahata/why/04-0203.html
ハマース結成の理念――『イスラーム抵抗運動「ハマース」憲章』 - 京都大学イスラーム地域研究センター, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kias.asafas.kyoto-u.ac.jp/kyodo/pdf/kb4_1and2/27shimizu.pdf
パレスチナ内部対立なぜ/連立合意の具体化協議が決裂 - 日本共産党, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-11/2009111106_01_1.html
ハマース（ハマス）のイスラエル承認問題 - JIIA -日本国際問題研究所-, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jiia.or.jp/column/column-99.html
第七章 イスラーム主義勢力と中東和平 ――「ハマース憲章」再考 飯塚 正人, 6月 27, 2025にアクセス、 https://jiia.repo.nii.ac.jp/record/894/files/izuka.pdf
イスラエルの歴史 - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
【年表解説】パレスチナ紛争の歴史 - 情報・知識＆オピニオン imidas, 6月 27, 2025にアクセス、 https://imidas.jp/jijikaitai/d-40-162-23-12-g241/3
オスロ合意はなぜパレスチナ人を国家への道に導けなかったのか？ - ARAB NEWS, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_118363/
パレスチナ暫定自治合意(パレスチナザンテイジチゴウイ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kotobank.jp/word/%E3%81%B1%E3%82%8C%E3%81%99%E3%81%A1%E3%81%AA%E6%9A%AB%E5%AE%9A%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%90%88%E6%84%8F-3165032
パレスチナ問題とは, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ccp-ngo.jp/palestine/
オスロ合意から30年 「土地なき民」になったパレスチナ人 - 週刊金曜日, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/11/30/news-149/2/
パレスチナ暫定自治政府（PA） | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス, 6月 27, 2025にアクセス、 https://imidas.jp/genre/detail/D-121-0032.html
パレスチナ暫定自治協定(パレスチナざんていじちきょうてい)とは？ - コトバンク, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kotobank.jp/word/%E3%81%B1%E3%82%8C%E3%81%99%E3%81%A1%E3%81%AA%E6%9A%AB%E5%AE%9A%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8D%94%E5%AE%9A-3191401
最終地位交渉(さいしゅうちいこうしょう)とは？ 意味や使い方 - コトバンク, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kotobank.jp/word/%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E4%BA%A4%E6%B8%89-180981
イスラエル・パレスチナ紛争75年、二国家共存は遠く, 6月 27, 2025にアクセス、 https://seichi-no-kodomo.org/2023/08/06/olive-89-murakami-column/
「オスロ合意」外交の失敗が招いた悲劇/“イスラエル寄り” (米国旗)の政治外交に働く力【10月19日（木）#報道1930】｜TBS NEWS DIG - YouTube, 6月 27, 2025にアクセス、 https://m.youtube.com/watch?v=Vi9AZOj3wtE&pp=ygUPIzE455Sw5Y-j5Ymb5b-X
占領から50年〜虐げられ続けるパレスチナの人たち, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.amnesty.or.jp/news/pdf/nl2017_9_10.pdf
イスラエル・パレスチナ紛争について - 一般社団法人 霞関会, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.kasumigasekikai.or.jp/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
中東和平の現状と今後の見通し, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/chuto/genjo_02.html
我が国の政府開発援助, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_00/ckt/ckt_19.html
2023年ガザ戦争の背景――ハマスの行動をどう読み解くか, 6月 27, 2025にアクセス、 https://imidas.jp/jijikaitai/d-40-161-23-12-g051/2
パレスチナのハマスとファタハが和解合意 中国が仲介 - CNN.co.jp, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.cnn.co.jp/world/35221828.html
ファタハ(ふぁたは)とは？ 意味や使い方 - コトバンク, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kotobank.jp/word/%E3%81%B5%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%AF-3166506
グリーンライン - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
【解説】イスラエルとパレスチナはなぜ「2国家」が必要なのか？ガザ地区統治の行方は, 6月 27, 2025にアクセス、 https://globe.asahi.com/article/15083500
国連トップ法廷、イスラエルの占領地入植政策は国際法違反と指摘 - ARAB NEWS, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_124756/
3月30日 パレスチナ・土地の日に寄せて【後編】 - 日本国際ボランティアセンター, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.ngo-jvc.net/activity/report/20240331_palestine.html
中東 | 国連広報センター, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.unic.or.jp/activities/peace_security/action_for_peace/asia_pacific/mideast/
ユダヤ人： 実際の入植者について、どう思ってる？ : r/IsraelPalestine - Reddit, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.reddit.com/r/IsraelPalestine/comments/1bi214x/jews_how_do_we_feel_about_actual_settlers/?tl=ja
米政権、ユダヤ人入植地で方向転換 「国際法に反しない」(1/2) - CNN.co.jp, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.cnn.co.jp/usa/35145611.html
ユダヤ人入植地「国際法に反しない」 米国務長官 - CNN.co.jp, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.cnn.co.jp/video/18875.html
外務省: よくある質問集 中東 - Ministry of Foreign Affairs of Japan, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/area/middleeast.html
はじめに——米国の対中東政策とパレスチナ問題 ., 6月 27, 2025にアクセス、 https://cdr.c.u-tokyo.ac.jp/RCSP/rcsp_admin/wp-content/uploads/No7.pdf
繰り返されるガザ地区への攻撃、 その背景にあるパレスチナ問題とは fromパレスチナ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://altertrade.jp/archives/24130
ヨルダン川西岸地区を知ろう - パレスチナ子どものキャンペーン, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ccp-ngo.jp/palestine/westbank-information/
エルサレムの首都問題 米大統領がタブー破った背景 - 好書好日, 6月 27, 2025にアクセス、 https://book.asahi.com/article/11583310
エルサレム帰属問題とは？ - 日本共産党, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/991219_faq.html
エルサレム問題(エルサレムもんだい)とは？ 意味や使い方 - コトバンク, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kotobank.jp/word/%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%80%E5%95%8F%E9%A1%8C-3178641
エルサレムの地位 - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%AC%E3%83%A0%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%BD%8D
日本が承認していない国一覧 - Wikipedia, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E5%9B%BD%E4%B8%80%E8%A6%A7
パレスチナ難民の状況, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ccp-ngo.jp/palestine/refgees-information/
UNRWAへの拠出金停止の意味——ジェノサイドの加速化とパレスチナ難民帰還権の抹消 - note, 6月 27, 2025にアクセス、 https://note.com/bdsjapan/n/n65e937a84435
パレスチナ難民問題とイスラエル, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ir.ide.go.jp/record/28815/files/ZME201001_006.pdf
講座・講演録 「アメリカのパレスチナ政策」 - 部落解放・人権研究所, 6月 27, 2025にアクセス、 https://blhrri.org/old/info/koza/koza_0035.htm
アメリカとイスラエルの関係（アメリカ高校留学）, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.intraxjp.com/ayusa/kyokasho/study_abroad/highschool/usa-israel/
ジェノサイドを終わらせるために日本が果たすべき役割 パレスチナ問題における大国の責任を問う 法政大学名誉教授・奈良本英佑 | 長周新聞, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33258
イスラエル・ハマス戦争とアメリカの中東戦略 - 地経学研究所, 6月 27, 2025にアクセス、 https://instituteofgeoeconomics.org/research/2023122053689/
バイデン政権初年の米・中東関係 - 日本国際問題研究所, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jiia.or.jp/research-report/middle-east-africa-fy2021-11.html
1 バイデン米新政権の対中東政策 - 防衛研究所, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.nids.mod.go.jp/publication/briefing/pdf/2021/202108.pdf
「北風と太陽」でハリス陣営を揺さぶる左派：地雷としての イスラエル政策 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_167.html
民主党内左派の分断と糾合--------イスラエル情勢の影響から, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jiia.or.jp/research-report/us-fy2023-03.html
丸紅ワシントン報告 バイデン政権の中東政策 - Marubeni, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.marubeni.com/jp/research/report/data/MWR_2024_06USSaudideal20240514_2.pdf
米国が抱える中東政策の3つの課題, 6月 27, 2025にアクセス、 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22214
それでも「アブラハム合意」に基づく「アラブとイスラエルの接近」が終わることはない, 6月 27, 2025にアクセス、 https://news.1242.com/article/476847
戦略外交と地域紛争の往還に関する研究：アブラハム合意後のパレスチナ問題を事例に - KAKEN, 6月 27, 2025にアクセス、 https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-23K17096/
アブラハム合意拡大には、パレスチナ問題解決が必須 - ARAB NEWS, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/opinion/article_83605/
「アブラハム合意はパレスチナ人を取り巻く状況を根本的に変えてはいない」EU特別代表, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_74930/
イスラエル・パレスチナ紛争においてEUが支持していること - EEAS, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.eeas.europa.eu/eeas/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6eu%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8_ja
EU：イスラエルとの協定見直しへ : アムネスティ日本 AMNESTY, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.amnesty.or.jp/news/2025/0522_10663.html
ガザ情勢に関する仏独英外相共同声明 - La France au Japon, 6月 27, 2025にアクセス、 https://jp.ambafrance.org/article21785
日欧など22か国、ガザ支援「全面再開」をイスラエルに要請 - AFPBB News, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.afpbb.com/articles/-/3578597
2014年版 政府開発援助（ODA）白書 日本の国際協力, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/14_hakusho/honbun/b2/s2_1_4_03.html
パレスチナ ｜ 海外での取り組み - JICA, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jica.go.jp/overseas/palestine/index.html
第 5 節 パレスチナに対する日本の取り組み, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_Global_Risk/03-05-mitsui.pdf
中東和平についての日本の立場｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast/tachiba.html
日本とパレスチナ - Embassy of Japan in Israel, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.israel.emb-japan.go.jp/html/jp_PA_Data.html
日本の中東政策と日本型国際協力の可能性 ―パレスチナ支援の経験を踏まえて, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ippjapan.org/archives/2853
危機的状況にある中東で日本ができること―中東和平とパレスチナへの支援継続 - 笹川平和財団, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.spf.org/iina/articles/miyahara-support-mideast.html
ガザ戦争に対するエジプトの反応を形成する要因 - アジア経済研究所, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Reports/AjikenPolicyBrief/184.html
パレスチナ問題とガザ情勢に関する仏・エジプト・ヨルダン外相会談 - La France au Japon, 6月 27, 2025にアクセス、 https://jp.ambafrance.org/article20356
【緊急報告】エジプトとガザ――情勢にどう関わり、何ができるのか？ 東京大学名誉教授・長沢栄治, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30572
【パレスチナ】国連総会決議の支持声明 - 日本国際ボランティアセンター, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.ngo-jvc.net/activity/advocacy/palestine_20240920.html
国連パレスチナ分割決議案の可決とその政治的背景 - 岡山大学, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/files/public/5/54201/20160528123755796387/hss_41_073_093.pdf
国連総会、パレスチナの国連加盟を支持する決議案採択(世界 - ジェトロ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/59db50acf9c8daab.html
パレスチナの国連への正式加盟勧告する決議案が否決 アメリカが拒否権行使（2024年4月19日）, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=sHuMiw-PSvU
ガザでの戦争は UNRWA のパレスチナ人への支援能力にどのような影響を与えたか？（UN News 記事・日本語訳） | 国連広報センター, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/51271/
ODA（政府開発援助） - （ODA） 無償資金協力 案件概要 ｜ 外務省, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/middleeast/plo/contents_01.html
10/11現在 UNRWA状況報告(ガザ地区と東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区), 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.unrwa.org/japan70th/report4/
イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：UNRWAへの資金拠出を停止した国々は撤回を, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.amnesty.or.jp/news/2024/0209_10259.html
フィリップ・ラザリーニUNRWA事務局長によるジュネーブ記者会見の発言, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.unrwa.org/japan70th/pressconferencegeneva/
ガザの人道危機が続く今、なぜUNRWA支援をやめてはいけないのか, 6月 27, 2025にアクセス、 https://global.peace-winds.org/journal/49427
私たちはガザで命を救い、難民を支援することを止めざるを得なくなるかもしれません。世界はそれを許すのでしょうか？ | UNRWA, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.unrwa.org/ja/newsroom/notes/%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%A7%E5%91%BD%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%84%E3%80%81%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%96%E3%82%8B%E3%82%92%E5%BE%97%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AF%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%8B%EF%BC%9F
21世紀年表 | パレスチナ/イスラエル｜アジア・マップ Vol.01, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.ritsumei.ac.jp/research/aji/asia_map_vol01/israel/timeline/
イスラエルのNGO、戦争を隠れ蓑にしたヨルダン川西岸地区の「静かな併合」を警告する, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_134798/
イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：旅行サイト企業 違法入植に加担, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.amnesty.or.jp/news/2019/0213_7939.html
イスラエルはパレスチナ占領をやめアパルトヘイトと人権侵害に終止符を - アムネスティ・インターナショナル, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.amnesty.or.jp/news/2024/0408_10302.html
ガザ地区を知ろう｜パレスチナ子どものキャンペーン, 6月 27, 2025にアクセス、 https://ccp-ngo.jp/palestine/gaza-information/
パレスチナ・ガザ人道危機対応計画 【パレスチナ・ガザ地区】, 6月 27, 2025にアクセス、 https://old.japanplatform.org/programs/pdf/plan2023_gaza2014.pdf
パレスチナ基礎データ｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/plo/data.html
ヨルダン川西岸地区で起きている医療への攻撃と妨害の激化 国境なき医師団が報告書を公開, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.msf.or.jp/news/press/detail/pse20250210rf.html
我田引水 公平な水利を得られないパレスチナ人 - アムネスティ・インターナショナル, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/troubledwaters_101108.pdf
人道支援か「死の罠」か、ガザの配給所で続く銃撃の惨事…物議を醸すガザ人道財団GHF、イスラエルと米国が支援 | JBpress (ジェイビープレス), 6月 27, 2025にアクセス、 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/88881
イスラエルによる空爆、経済封鎖下のガザ地区のがん患者たちの苦闘 - ARAB NEWS, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_111177/
イスラエル、ヨルダン川西岸地区及びガザ地区の危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】 - 外務省 海外安全ホームページ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2025T049.html
第3章 対パレスチナ援助実績と他の援助国・国際機関の援助動向, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/plo/th99_01_0300.html
ガザでの戦争が7カ月目に入り、パレスチナ全土で新たに174万人のパレスチナ人が貧困に追い込まれると国連推計, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.undp.org/ja/japan/press-releases/war-gaza-enters-seventh-month-174-million-more-palestinians-will-be-pushed-poverty
第 6 節 二国家解決案の終焉 トランプ和平案が生み出す現実, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_Global_Risk/03-06-tateyama.pdf
パレスチナ/イスラエル 一国家案の再考, 6月 27, 2025にアクセス、 https://hosei.ecats-library.jp/da/repository/00007797/79-4nishikida.pdf
2国家解決を望むイスラエル人はほとんどいないことを認識すべき時 - ARAB NEWS, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.arabnews.jp/article/opinion/article_127262/
パレスチナ世論調査、64％が戦闘終結後にハマスがガザ地区を統治と回答 - ジェトロ, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/baff3f18d086783e.html
パレスチナ問題と並行国家案：解決案の現状と展望, 6月 27, 2025にアクセス、 https://www.spf.org/global-data/user171/Mrhadi.pdf
「民主主義的な一国家」という突破口｜BDS Japan Bulletin - note, 6月 27, 2025にアクセス、 https://note.com/bdsjapan/n/n563060efcddd
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